# 阪神内燃機工業（6018） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20230116589705
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比14.5％減、営業利益は15.8％減となった。一方、部分品の受注増により受注高は2.8％増、受注残高は20.2％増となった。

## 会社が挙げた理由

部分品は海外売上の回復で増加したものの、主機関の売上減をカバーできなかった。利益面では、主機関出荷減による生産減少をカバーできなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6443746,"unit":"千円","yoy_pct":-14.5}
- 営業利益: {"value":390317,"unit":"千円","yoy_pct":-15.8}
- 経常利益: {"value":418218,"unit":"千円","yoy_pct":-14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":285445,"unit":"千円","yoy_pct":-13.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.9,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":20459606,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13714269,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6675,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"受注残高":{"value":3316,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主機関は国内・輸出とも減少。部分品・修理工事は輸出が回復し、鋳造・金属機械加工（CMR）も増加した。主機関出荷減による生産減少をカバーできず、利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は…同14.5％減」「営業利益は390百万円（前年同期比15.8％減）」「経常利益は418百万円（同14.0％減）」「四半期純利益は285百万円（同13.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期7,540,830千円に対し当期6,443,746千円、営業利益は前年同期463,350千円に対し当期390,317千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益390,317千円、経常利益418,218千円、四半期純利益285,445千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年11月７日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 1,917」、特別損失は「固定資産処分損 3,691」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業区分別では」として主機関および部分品・修理工事の売上高は記載されているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高7,540,830千円・営業利益463,350千円、当期の売上高6,443,746千円・営業利益390,317千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は66.9％（前事業年度末は67.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提供本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主機関の売上減をカバーできず」「主機関出荷減による生産減少をカバーできず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「主機関は3,059百万円（前年同期比34.1％減）、部分品・修理工事は3,384百万円（同16.8％増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰」「コンテナ船…市況が軟化」「継続的な鋼材価格の上昇」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「受注高は…増」「売上高は…減」と記載され、見通しは「更なる市況減速が予想されており」「代替建造のニーズは…継続されると思われます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」とあり、売上高6,443,746千円、営業利益390,317千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰」「更なる市況減速」「今後も新造船が数多く竣工」「鋼材価格の推移」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期累計期間」と「当第３四半期累計期間」が併記され、各項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前年同期比2.8％増の6,675百万円」「受注残高は、同20.2％増の3,316百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注の状況」「販売の状況」があり、受注高6,675百万円、受注残高3,316百万円などが記載されている。」）