# 阪神内燃機工業（6018） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20220629591112
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

役員と上席執行役員7名に対し、報酬債権を現物出資してもらう形で、普通株式5,696株を新たに発行することを決議した。株式には30年間の譲渡制限を設ける。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 5,696株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,300円
- 発行価額の総額: 7,404,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 7,404,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による発行であり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2022年7月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月26日から2052年7月25日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,300円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月26日から2052年7月25日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して当社の取締役または上席執行役員の地位にあり、期間満了時点で保有していること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由によりいずれの地位も喪失した場合は、喪失直後に全部解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を、満了直後に会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・4,079株、取締役を兼務しない上席執行役員3名・1,617株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計7,404,800円（対象取締役に対する既存の金銭報酬枠とは別枠の年額12百万円以内の報酬債権枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第156期定時株主総会において、本制度、年額12百万円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間30年間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類および株式数　当社普通株式 5,696株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株発行に関する今回の発行概要のみ記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価格の総額 7,404,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）4名、当社の取締役を兼務しない上席執行役員3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の対象取締役等7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役4名、上席執行役員3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）および取締役を兼務しない上席執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,300円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価格 1株につき1,300円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式5,696株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年7月26日（払込期日）から2052年7月25日まで、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は上席執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月29日開催の第156期定時株主総会において、ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）