# 阪神内燃機工業（6018） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6018/disclosure/20220422525700
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6018

## 何が変わったか

受注高は前期比9.3％減少した一方、売上高は7.5％増、営業利益は16.2％増、経常利益は16.7％増、当期純利益は9.9％増となった。次期は売上高8,500百万円、営業利益370百万円を見込み、当期実績から減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は部分品の海外販売がコロナ禍の影響を受けたものの、主機関の売上がカバーした。利益は部分品の売上減少の影響を受けたが、主機関の生産高増加と、コロナ禍による販売関連費用の減少などにより増加した。次期については、鋼材価格の高騰、船価高、船員不足、コロナ禍や鋼材高による輸出案件の停滞などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10142,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: 122.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":19786673,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13465746,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":892584,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":667895,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118082,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4352486,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9422,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3084,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":275232,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1009,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2114,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高はコロナ禍の影響で主機関・部分品とも減少。売上高は部分品の海外市場がコロナ禍の影響を受けたものの主機関の売上がカバー。利益は主機関の生産高増加と販売関連費用の減少などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比7.5％増、営業利益は前期比16.2％増、経常利益は前期比16.7％増、当期純利益は前期比9.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比7.5％増、営業利益は前期比16.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549百万円、経常利益594百万円、当期純利益394百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益予想は370百万円。当期の営業利益は549百万円（損益計算書では549,390千円）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「財務活動の説明は「配当金の支払額112百万円によるもの」としているが、年間配当予想の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,009千円、特別損失は固定資産処分損2,114千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度△140,317千円、当事業年度892,584千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主機関の売上がカバー」「主機関の生産高増加」により増加したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主機関の生産高増加、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン株のまん延」「ウクライナ危機に伴う資源高」「鋼材価格の高騰」「慢性的かつ危機的な船員不足」などを挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては…を見込んでおります」「商談進展に期待したい」「厳しい受注環境がしばらく続くと見ております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の業績予想」として売上高8,500百万円、営業利益370百万円などを記載し、実績期間も2021年4月1日から2022年3月31日と示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鋼材価格の高騰による船価高」「慢性的かつ危機的な船員不足」「コロナ禍及び鋼材高で引き続き多くの案件が停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度の『売上高』と『販売費及び一般管理費』が相殺され、それぞれ430,261千円減少」「前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は9,422百万円、受注残高は3,084百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高・受注残高の表、および主機関6,210百万円、部分品・修理工事3,931百万円の販売状況が記載されている。」）