# ジャパンエンジンコーポレーション（6016） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6016/disclosure/20260513531551
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6016

## 何が変わったか

2026年3月期は、修理・部品等の増収が舶用内燃機関の減収を上回り、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の88円から100円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

船舶の高稼働運航によるアフターサービス需要、海外ライセンシーの伸長、部品供給・ロイヤリティー収入の増加により修理・部品等が増収となり、舶用内燃機関の減収と研究開発費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29707,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":5458,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":6433,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4758,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- １株当たり当期純利益: 567円58銭
- 売上高営業利益率: 18.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.5%","前期末":"42.1%"}
- 総資産: {"value":31957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2551,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3113,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5433,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":5880,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":6890,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":5010,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":100,"change":12,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 16.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36804,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":34454,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":983533,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1134,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":690432,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11213,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16657,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":675580,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1629,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16355,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 舶用内燃機関は、次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造・検証運転に伴う操業負荷調整や売上計上期のばらつきにより減収となった。一方、修理・部品等は、船舶の高稼働運航によるメンテナンス需要、海外ライセンシーの受注・製造・販売の拡大、部品供給・ロイヤリティー収入の増加により増収となり、全体の増収と各利益段階の増益につながった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年3月期 決算短信」および「1．2026年3月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、29,707百万円となり、前期比844百万円（2.9％）の増収、営業利益は5,458百万円となり、367百万円（7.2％）の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比…2.9％の増収」、営業利益は「前期比…7.2％の増益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,458百万円、経常利益6,433百万円、当期純利益4,758百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末の配当金につきましても、2026年2月10日に発表しました予想から2円増配し、1株当たり68円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「5,880百万円」「前期比…7.7％の増加」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2026年3月期…合計88.00」「2027年3月期（予想）…合計100.00」および「前期比12円/株の増配」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計691,567千円」「特別損失合計705,081千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月期18.4」「2025年3月期17.6」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期57.5」「2025年3月期42.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,551百万円の収入（前年同期は6,750百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性に優れている修理・部品等が増収となることで…その影響を吸収し、各利益段階で、前期比で増益を確保」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「舶用内燃機関「14,170百万円」「2,610百万円（△15.6%）」、修理・部品等「15,536百万円」「3,454百万円（28.6%）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「グローバルサプライチェーンの混乱」「中東情勢」、自社施策について「次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに続伸させ…更新していく計画」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および各利益・増減率の表。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学リスクの高まり」「原油および原油由来原材料・製品等の調達価格の上昇」「主機関の納入時期への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、36,804百万円」「受注残高は、34,454百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…合計36,804,281」「受注残高…合計34,454,033」（単位：千円）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第1次中期事業計画のもと、『新たな成長ステージ』に突入」「当期からの第2次中期事業計画では、『Be the First Mover』を掲げ」。」）