# 取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式｜タクマ（6013）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　銘柄数74銘柄　貸借対照表計上額の合計額12,997百万円」 — 純投資以外の投資株式を74銘柄、貸借対照表計上額12,997百万円保有し、個別銘柄の保有目的を業務上の取引関係の維持・強化等として記載している。 (https://komori.app/company/6013/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「銘柄数
75
銘柄
貸借対照表計上額の合計額
16,707
百万円」 — 純投資目的以外の政策保有株式は75銘柄、計上額16,707百万円となり、前年度の74銘柄・12,997百万円から増加した。 (https://komori.app/company/6013/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「2019年6月開催の取締役会において、保有する全上場株式(54銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証においては、それぞれ個別銘柄について、取引関連収益・配当収益と資本コストとの比較、株価動向や保有先会社の業績状況、保有先会社との取引関係の状況等、保有に伴う便益・リスク等を定性・定量の両面から精査しました。」 — 政策保有株式について、全上場54銘柄を対象に便益・リスク、資本コスト、取引関係等を定性・定量の両面から検証した。 (https://komori.app/company/6013/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「2020年６月12日開催の取締役会において、保有する全上場株式(55銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証においては、それぞれ個別銘柄について、総合採算(取引関連収益＋配当収益)と資本コストとの比較、株価動向や保有先会社の業績状況、保有先会社との取引関係の状況等、保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しました。検証の結果、55銘柄のうち50銘柄につきましては、保有の合理性が認められ、保有を継続することといたしました。残りの５銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。」 — 全上場55銘柄を検証し、50銘柄は継続保有、5銘柄は保有意義が薄れ売却検討対象とした。 (https://komori.app/company/6013/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「2023年６月12日開催の取締役会において、保有する全上場株式(49銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証の結果、49銘柄のうち45銘柄につきましては、保有の合理性が認められ、継続して保有することといたしました。残りの４銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。」 — 全上場49銘柄を検証し、45銘柄は継続保有、4銘柄は保有意義が薄れ売却検討対象とした。 (https://komori.app/company/6013/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「2024年６月11日開催の取締役会において、保有する全上場株式(40銘柄)について保有の適否の検証を実施しました。検証の結果、40銘柄のうち31銘柄につきましては、保有の合理性が認められ、継続して保有することといたしました。残りの９銘柄につきましては、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。」 — 検証対象は49銘柄から40銘柄へ減少し、継続保有は31銘柄、売却検討対象は9銘柄となった。 (https://komori.app/company/6013/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 引き上げ 「当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」のうち「②第14次中期経営計画　ｄ.数値目標」について、政策保有株式の縮減方針の強化に伴い、以下のとおり変更しております。」 — 政策保有株式の縮減方針の強化に伴い、第14次中計の数値目標を変更したと説明している。 (https://komori.app/company/6013/filing/2024-h1)
- FY2025 引き上げ 「なお、2024年11月８日開催の取締役会において、政策保有株式の縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中期経営計画の最終年度である2027年３月期末までに、政策保有株式を連結純資産比15％未満まで縮減（約70億円規模の売却）、また2029年３月期末までに同10％未満まで縮減（さらに約30億円規模の売却）する方針を決議しました。」 — 政策保有株式の縮減について、2027年3月期末15％未満、2029年3月期末10％未満という期限・数値・売却規模を新たに明示した。 (https://komori.app/company/6013/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「株価上昇に伴い2026年3月期末時点の連結純資産比率は上昇したものの、同期中に上場株式3銘柄を全部売却、6銘柄を一部売却し、計49億円規模を縮減（売却益約38億円を計上）。計画の実現に向け、2027年3月期も縮減の取り組みを加速」 — 上場株式3銘柄の全部売却と6銘柄の一部売却により、政策保有株式を計49億円規模で縮減した実績を開示し、縮減の加速を示した。 (https://komori.app/company/6013/disclosure/20260514532192)
- 2026-05-28 前進 「同期中に上場株式3銘柄を全部売却、6銘柄を一部売却し、計49億円規模を縮減（売却益約38億円を計上）。」 — 2026年3月期に上場株式の全部売却・一部売却を実施し、計49億円規模を縮減した。 (https://komori.app/company/6013/disclosure/20260527549519)
- FY2026 前進 「上記方針に基づき、当事業年度末までに58億円の売却を実施し、連結純資産比は18.3％となりました。引き続き政策保有株式の売却を進め、上記方針の達成を目指してまいります。」 — 政策保有株式を当年度末までに58億円売却し、連結純資産比率を18.3％まで縮減した。35銘柄中24銘柄を継続保有、11銘柄を売却対象とした。 (https://komori.app/company/6013/filing/2025-fy)