# タクマ（6013） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6013/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6013 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB3J.pdf ## 要点 この書類では、当連結会計年度の業績・財政状態のほか、ESG（気候変動等）や人材・ガバナンスに関する取組、研究開発や設備投資の状況などが整理して開示されています。重大な一度きりの出来事の詳細よりも、定型的な事業・経営状況の報告が中心です。 ## 事業 当社グループは、1938年の設立以来、ボイラを中心とするエネルギー関連機器の製造・販売を核に、廃棄物処理プラント・水処理プラント等の環境衛生分野へ事業を拡大してきました。現在の事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4区分から成り、国内市場が売上高の大半を占める最も重要なセグメントとなっています。長期ビジョンVision2030のもと、再生可能エネルギーの活用と環境保全の技術・ノウハウを活用し、ESG経営を推進して持続的成長を目指します。第14次中期経営計画（2024～2026年度）では、経営基盤の強化、従来ビジネスの強化、将来の環境変化への対応を柱とし、更新・基幹改良・新設プラントの受注・運転管理・O&M等のストック型ビジネスの強化を図る方針を示しています。重要課題としてEnvironment、Social、Governanceを軸に7つのマテリアリティを設定し、進捗管理と新たなKPIを設定しています。2024年度～2026年度の中計期間累計目標は、連結経常利益450億円、連結受注高累計7,000億円以上、2027年3月期ROE11.5%以上とされています。なお、気候変動対策・脱炭素対応を中心とするESG施策を推進し、TCFD提言に賛同して情報開示を進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 14億円 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: 229億円 - 従業員数: 4,504人 ## セグメント - 環境・エネルギー(国内)事業 / 売上高 1,269億円 / 営業利益 156億円 - 環境・エネルギー(海外)事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 1億円 - 民生熱エネルギー事業 / 売上高 268億円 / 営業利益 2百万円 - 設備・システム事業 / 売上高 85億円 / 営業利益 1百万円 - 計 / 売上高 1,656億円 / 営業利益 15百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(2026-06-17)により、ISO9001/ISO14001認証、国内生産拠点（本社・播磨工場・いわて県北クリーン・日本サーモエナー設備・京都工場の履歴言及）、海外関係会社（SIAM TAKUMA、臺田環工）の言及を既存エントリへ追記。さらに、技術導入契約（連続層ろ過装置、嫌気発酵プロセス）と、ろ過式集塵装置用助剤の具体的な契約/相手先が新たに明示されたため情報入力・材料入力を追加。 - + 連続層ろ過装置技術 - + 嫌気発酵プロセス技術 - + ろ過式集塵助剤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）で、既存の戦略的賭け（Vision2030/中計目標、DX・ナレッジマネジメント、運転管理・O&M等のストック型強化、環境・エネルギーの国内外ポジショニング強化、播磨工場関連投資、CCUS/CO2分離回収利用等の研究開発、IHI汎用ボイラの取得・統合、連続層ろ過装置の技術導入契約）が再言及された。加えて、人事諸制度・教育の強化、低環境負荷の焼却・燃料転換技術の研究、J-ESOP-RS導入、ならびに追加の技術導入・技術供与・助剤契約（嫌気発酵プロセス、N型パーム屑焚水管ボイラ、集塵助剤）が新たに明示されたため、関連エントリを追加した。 - + 低環境負荷の焼却・燃料転換技術 - + 人事諸制度整備と教育訓練 - + 株式給付信託J-ESOP-RS導入 - + 嫌気発酵プロセス技術契約 - + N型パーム屑焚水管ボイラ - + 集塵装置用ろ過助剤契約 ### 製品 2026-06-17提出書類では、ライセンス契約に関連する製品・技術（N型パーム屑焚水管ボイラ、ろ過式集塵装置用助剤）および設備（小型ボイラ生産設備）の再言及があり、新規に取得・吸収合併予定となるIHI汎用ボイラ事業、ならびに技術導入契約（液体の連続層ろ過装置、嫌気発酵プロセス）および研究継続方針（CO2分離・回収、CO2利用、低環境負荷の焼却・燃料転換技術）が明記された。 - + IHI汎用ボイラ事業 - + 液体の連続層ろ過装置 - + 有機性固形廃棄物嫌気発酵プロセス - + CO2分離・回収技術 - + CO2利用技術 - + 低環境負荷の焼却・燃料転換技術 ### 技術 本提出書類により、デジタル化・ナレッジマネジメント推進、および既存の技術導入・技術供与契約（ろ過関連、嫌気発酵、パーム屑焚水管ボイラ）の言及が確認できた。さらに、ISO9001/ISO14001の認証取得履歴が明示されるため、関連する技術（マネジメントシステム）2件を新規追加する。 - + ISO9001認証取得 - + ISO14001認証取得 ### 資本配分 本書類では、CO2分離・回収等の重点研究の継続、IHI汎用ボイラ取得後の統合（日本サーモエナーへの吸収合併実施予定）、配当（年2回）方針と具体配当予定、コミットメントラインによる流動性補完、播磨工場における主要設備の存在（新設計画なし）が追記された。また、従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の導入、政策保有株式縮減方針、研究開発設備等への設備投資（設備投資総額1,520百万円）が新たに資本配分項目として追加された。 - + J-ESOP-RS株式給付信託 - + 政策保有株式の縮減方針 - + 研究開発設備等への設備投資 ### ケイパビリティ構築 2026-06-17提出書類により、既存の人材・ガバナンス・外部連携・M&A（IHI汎用ボイラ）・複数の技術導入/供与ライセンスについて言及を追記。あわせて、J-ESOP-RS導入、デジタル化・ナレッジマネジメント推進、脱炭素向け研究領域（CO2分離回収/利用/焼却・燃料転換）、ISO9001・ISO14001認証の開示を新規追加。 - + J-ESOP-RS株式給付信託 - + デジタル化とナレッジマネジメント - + CO2分離・回収技術の研究継続 - + CO2利用技術の研究継続 - + 低環境負荷焼却・燃料転換技術 - + ISO9001・ISO14001認証 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-17）で、既存のTCFD/ESG枠組み、ISO認証、監査等委員会体制および人事・報酬諮問委員会、内部通報窓口（ヘルプライン）が再言及された。加えて、リース会計基準導入（IFRS/J-GAAPベース）の適用検討が新たに記載されたため新規エントリを追加した。 - + リース会計基準導入の適用検討 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・Vision/ESG方針 - 「第14次中期経営計画（2024～2026年度）では、経営基盤の強化、従来ビジネスの強化、将来の環境変化への対応を柱とし、更新・基幹改良・新設プラントの受注・運転管理・O&M等のストック型ビジネスの強化を図る方針を示しています。」 — 第14次中計の柱（経営基盤・従来ビジネス・環境変化対応）とストック型ビジネス強化方針 - 「Vision2030の実現に向け、国内外市場でのポジショニングを強化。再生可能エネルギー活用と環境保全分野を中心に、顧客・地域との信頼関係を強化し、データ活用を含む運営品質の向上とソリューション提案の強化を推進。」 — Vision2030に向けた国内外ポジショニング強化、再エネ・環境保全中心の取り組み - 「Vision2030に基づくESG推進。7つのマテリアリティ（Environment・Climate change対策、資源保全、社会的信頼関係、デジタル活用・パートナーシップ、従業員の活躍促進、安全と健康、Governance強化）を設定。」 — Vision2030に基づくESG推進と7つのマテリアリティ設定 - 「ストック型ビジネス・EPC事業のリソース拡充を図り、デジタル化・ナレッジマネジメントの推進による生産性向上・技術承継の円滑化を図る。」 — デジタル化・ナレッジマネジメント等による生産性向上と技術承継 - 「デジタル化・ナレッジマネジメントの推進による生産性向上・技術承継の円滑化を図る。」 — デジタル化・ナレッジマネジメント推進そのもの - 「TCFD提言に賛同して情報開示を進めています。」 — TCFD提言に賛同し情報開示を進める旨 - 「セクター横断的な産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等を含むCapability Buildingを実施。」 — 産学連携・コンソーシアム等を含むCapability Buildingの実施 ### 気候・脱炭素/技術開発・研究テーマ - 「脱炭素社会の実現を目指すCO2分離・回収技術、CO2利用技術、低環境負荷の焼却・燃料転換技術等の研究を継続。」 — CO2分離・回収、CO2利用、低環境負荷の焼却・燃料転換等の研究継続 - 「技術導入契約（液体の連続層ろ過装置：スウェーデン・ノルディック・ウォーター・プロダクツ社」 — 液体の連続層ろ過装置の技術導入契約（スウェーデン・ノルディック・ウォーター・プロダクツ） - 「ISO14001（京都工場：1998年1月、播磨工場：1999年1月取得）」 — ISO14001（京都工場、播磨工場）の取得時期 - 「有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス（スイス・カナデビア・イノバ社、10年間以後自動更新）」 — 有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセスに関する技術導入（スイス・カナデビア） - 「技術導入契約（液体の連続層ろ過装置：スウェーデン・ノルディック・ウォーター・プロダクツ社、契約期間2038年12月まで）」 — 液体の連続層ろ過装置の技術導入契約（契約期間：2038年12月まで） - 「技術導入契約（液体の連続層ろ過装置：スウェーデン・ノルディック・ウォーター・プロダクツ社、契約期間2038年12月まで）、」 — 液体の連続層ろ過装置の技術導入契約（契約期間：2038年12月まで、同趣旨の整理） - 「ISO9001（1997年11月取得）」 — ISO9001（1997年11月）の取得 - 「技術供与契約（N型パーム屑焚水管ボイラ：インドネシア・スーパー・アンダラス・スティール社、15年間以後自動更新）」 — N型パーム屑焚水管ボイラの技術供与契約（インドネシア、供与先） - 「技術供与契約（N型パーム屑焚水管ボイラ：インドネシア・スーパー・アンダラス・スティール社、15年間以後自動更新）、」 — N型パーム屑焚水管ボイラの技術供与契約（契約期間・更新条件） - 「有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス（スイス・カナデビア・イノバ社、10年間以後自動更新）、」 — 嫌気発酵プロセス（技術導入契約）の更新・期間条件 - 「ろ過式集塵装置用助剤（日本・三井金属パーライト株式会社、10年間以後自動更新）」 — ろ過式集塵装置用助剤の技術供与契約（日本・三井金属パーライト、更新条件） - 「ろ過式集塵装置用助剤（日本・三井金属パーライト株式会社、10年間以後自動更新）等を含む。」 — ろ過式集塵装置用助剤等を含む技術供与契約の更新条件 - 「ISO14001（京都工場：1998年1月、播磨工場：1999年1月取得）等の認証取得履歴あり。」 — ISO14001等の認証取得履歴（京都工場・播磨工場） - 「ISO9001（1997年11月取得）、ISO14001（京都工場：1998年1月、播磨工場：1999年1月取得）等の認証取得履歴あり。」 — ISO9001/ISO14001等の認証取得履歴（該当拠点の記載を含む） ### 企業取引・設備/投資計画・財務/株主還元 - 「取得関連のM&A活動として、2025年4月1日に株式会社IHI汎用ボイラを取得、取得対価は現金1,417百万円、議決権比率100%、のれん568百万円、7年間の均等償却。2026年4月1日には、日本サーモエナー株式会社とIHI汎用ボイラの吸収合併（存続会社：日本サーモエナー、消滅会社：IHI汎用ボイラ）を実施予定。」 — 2025/4/1にIHI汎用ボイラを取得（現金1,417百万円・議決権100%・のれん568百万円・7年均等償却）、2026/4/1に日本サーモエナーとの吸収合併予定 - 「設備投資総額1,520百万円。主な投資は環境・エネルギー(国内)事業における研究開発設備等。」 — 設備投資総額1,520百万円と主な投資先（環境・エネルギー(国内)の研究開発設備等） - 「2025年4月1日に株式会社IHI汎用ボイラを取得、取得対価は現金1,417百万円、議決権比率100%、のれん568百万円、7年間の均等償却。」 — IHI汎用ボイラの取得条件（現金1,417百万円・議決権100%・のれん568百万円・7年均等償却） - 「2025年4月1日に株式会社IHI汎用ボイラを取得、取得対価は現金1,417百万円、議決権比率100%、のれん568百万円、7年間の均等償却。2026年4月1日には、日本サーモエナー株式会社とIHI汎用ボイラの吸収合併（存続会社：日本サーモエナー、消滅会社：IHI汎用ボイラ）を実施予定。」 — IHI汎用ボイラ取得と日本サーモエナーとの吸収合併予定の一連の記載 - 「播磨工場（兵庫県高砂市）」 — 播磨工場（兵庫県高砂市）の拠点情報 - 「配当政策は安定配当を基本とし、配当性向50%またはDOE4.0%の高い方を目標。」 — 配当政策（安定配当の基本、配当性向50%またはDOE4.0%の高い方） - 「今後のリース会計基準導入（IFRS/J-GAAPベース）等の適用を検討。」 — リース会計基準導入（IFRS/J-GAAPベース）等の適用検討 - 「設備投資計画として重要設備の新設計画はなし。ただし2026年3月31日現在、播磨工場（兵庫県高砂市）におけるボイラ及び機械装置生産設備・太陽光発電設備を含む主要設備が存在。」 — 重要な設備の新設計画なし。ただし播磨工場等に主要設備が存在する旨 - 「2025年11月12日付の決算で期末配当金54円、2026年6月25日定時総会で配当3,934百万円、1株あたり54円を予定。年間配当93円（前期中間配当込み）を見込む。」 — 配当予定（期末54円、総額3,934百万円等）と年間配当93円の見込み - 「2026年3月31日現在、播磨工場（兵庫県高砂市）におけるボイラ及び機械装置生産設備・太陽光発電設備を含む主要設備が存在。」 — 播磨工場（兵庫県高砂市）における主要設備の存在 - 「コミットメントライン契約を複数社と締結し流動性を補完。」 — コミットメントライン契約の締結による流動性補完 ### ガバナンス・人材制度/株式関連（J-ESOP・統制等） - 「株式給付信託（J-ESOP-RS）を2026年5月29日付で導入し、対象従業員へ150,000株を信託経由で割り当て予定。」 — J-ESOP-RSの導入（2026/5/29付開始）と150,000株を信託経由で割当予定 - 「内部統制・コンプライアンス意識の浸透を図るため、社内通報窓口「ヘルプライン」を設置。」 — 社内通報窓口『ヘルプライン』の設置 - 「株式給付信託（J-ESOP-RS）導入に伴い、2026年5月29日から信託期間開始。株式150,000株の第三者割当による自己株式処分を2026年5月29日実施予定。」 — J-ESOP-RS導入に伴う信託期間開始と第三者割当による自己株式処分の予定 - 「人事・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が過半を占め、報酬等の決定を審議・答申。」 — 人事・報酬諮問委員会の設置と、独立社外取締役が過半を占める旨 - 「2026年3月期末までに政策保有株式を連結純資産比で15%未満、2029年3月期末までに同10%未満へ縮減する方針を決議。」 — 政策保有株式の縮減方針（連結純資産比で15%未満、さらに10%未満へ） - 「取締役は計10名、監査等委員を含む取締役は計5名」 — 取締役の員数（計10名）と監査等委員を含む取締役員数（計5名） - 「社外取締役は監査等委員を兼務。独立役員は社外取締役4名。」 — 社外取締役が監査等委員を兼務し、独立役員として社外取締役4名 - 「働き甲斐・働きやすさの向上を目的とした人事諸制度の整備・教育を推進。」 — 働き甲斐・働きやすさ向上を目的とした人事諸制度の整備・教育