# タクマ（6013） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6013/disclosure/20260625579749
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6013

## 何が変わったか

役員・執行役員・理事などを対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式39,115株を処分することを決議した。対象者には金銭報酬債権を現物出資してもらい、30年間の譲渡制限を付ける。

## 会社が挙げた理由

当社グループの対象者に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づき処分する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 39,115株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,660円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 143,160,900円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,660円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日～2056年7月23日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象者が当社または当社子会社における所定の地位に継続してあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職月数に応じた数を解除。組織再編等の場合も、在任・在職月数に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点、退任・退職時の解除時点、または組織再編等に伴う解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計143,160,900円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月26日開催の第115期定時株主総会において、対象取締役に対する年額9,000万円以内の金銭報酬債権、各事業年度の割当株式120,000株以内、譲渡制限期間30年間について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」および「処分する株式の種類及び数　当社普通株式39,115株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会決議により…割り当てることを決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「当社普通株式39,115株」などが記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年４月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　143,160,900円」。「金銭報酬債権合計143,160,900円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…の全部を…現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の執行役員…当社の理事…当社子会社の取締役」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることを決議」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役５名…執行役員11名…理事10名…当社子会社の取締役33名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分先及びその人数並びに処分株式の数」として対象者の区分・人数・株数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役…33名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月24日…普通株式の終値である3,660円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき3,660円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間として30年間」および「2026年７月24日～2056年７月23日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2019年６月26日開催の第115期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）