# タクマ（6013） 連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6013/disclosure/20260127539584
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6013

## 何が変わったか

当社の連結子会社である株式会社日本サーモエナーを存続会社、株式会社IHI汎用ボイラを消滅会社とする吸収合併を決定しました。効力発生日は2026年4月1日を予定しており、株式その他の対価の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源を集約し、販売・メンテナンス網の有効活用、生産効率の向上、技術開発の強化を実現することで、当社グループの民生熱エネルギー事業の競争力を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社日本サーモエナー（存続会社）
- 対象会社の名称: 株式会社IHI汎用ボイラ（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 各種ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器及び公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 400,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1978 年 10 月 16 日
- 対象会社の売上高: 7,094 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 424 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 266 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 814 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 株式その他対価の割当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他対価の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社間の合併のため株式その他対価の割当てなし。存続会社：株式会社日本サーモエナー、消滅会社：株式会社IHI汎用ボイラ）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社タクマ 100%","revised_forecast":"株式会社タクマ 100%","change":"変動なし（0 percentage points）","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年１月 28 日
- 契約締結日: 2026 年１月 29 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認取締役会および合併契約承認臨時株主総会（各当事会社、2026 年１月 29 日予定）
- 取得後の経営体制: 存続会社の商号は株式会社日本サーモエナー。所在地は東京都品川区東五反田二丁目 22 番９号（住友不動産大崎ツインビル西館）、代表者は代表取締役社長 藤原 祐治、事業内容は各種ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器・公害防止機器 及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス、資本金は491,400,000 円、株主及び持ち株比率は株式会社タクマ 100%。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「NTEC を存続会社、IBK を消滅会社とする吸収合併方式といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本サーモエナー」と「同じく連結子会社の株式会社 IHI 汎用ボイラ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「合併後の状況の「株主及び持ち株比率　株式会社タクマ 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併当事会社の概要の「株主及び持ち株比率　株式会社タクマ 100%」および合併後の状況の「株式会社タクマ 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区白金台三丁目２番10号」「東京都中央区晴海三丁目12番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合併当事会社の概要」には上場市場・上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「経営資源を集約させ、販売・メンテナンス網の有効活用、貫流ボイラ等の生産効率の向上、技術開発の強化等を実現」および「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「当社の連結業績に与える影響は軽微」とあるが、特別利益・特別損失・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年１月 28 日開催の取締役会において、…本合併について決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併は、完全子会社間の合併であるため、株式その他対価の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他対価の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他対価の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社間の合併であるため、株式その他対価の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本サーモエナー」と「同じく連結子会社の株式会社 IHI 汎用ボイラ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である」「同じく連結子会社の」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度（2025 年３月期）の財政状況及び経営成績」および「純資産 814 百万円」「売上高 7,094 百万円」「営業利益 424 百万円」「当期純利益 266 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 424 百万円」「経常利益 419 百万円」「当期純利益 266 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器及び公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を集約させ、販売・メンテナンス網の有効活用、貫流ボイラ等の生産効率の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売・メンテナンス網の有効活用、貫流ボイラ等の生産効率の向上、技術開発の強化等を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日 2026 年４月１日（予定）」および「合併契約承認取締役会（各当事会社）2026 年１月 29 日（予定）」「合併契約締結 2026 年１月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「NTEC を存続会社、IBK を消滅会社とする吸収合併方式」および「効力発生日 2026 年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認取締役会（各当事会社）2026 年１月 29 日（予定）」および「合併契約承認臨時株主総会（各当事会社）2026 年１月 29 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年１月 28 日開催の取締役会において…本合併について決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する手続の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．合併後の状況」に「名 称 株式会社日本サーモエナー」「代表取締役社長 藤原 祐治」「株主及び持ち株比率 株式会社タクマ 100%」等を記載」）