# タクマ（6013） 2025年３月期　決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6013/disclosure/20250512543173
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6013

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が小幅増加にとどまる一方、営業利益は前期比32.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は18.7％増となった。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を79円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

ごみ処理プラントを中心とした堅調な需要を受注に結び付けたこと、環境・エネルギー（国内）事業で前期のO&M対策費用の影響が解消しアフターサービスが増加したこと、その他のセグメントで売上高が増加したことを挙げている。次期については、プラント建設工事の進捗と施設の老朽化に伴うメンテナンス需要の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":151161,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":13532,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 経常利益: {"value":14095,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10391,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- １株当たり当期純利益: 132.24円
- 売上高営業利益率: 9.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"57.0％","前期末":"57.7％"}
- 総資産: {"value":190919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4066,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1257,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":938,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38073,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.0％
- 株主還元方針: 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":246301,"受注残高":577752,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1934,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":836,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["行田羽生ハイトラスト(株)"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社IHI汎用ボイラの全株式を2025年4月1日に取得した。取得した議決権比率は100％で、民生熱エネルギー事業における競争力の拡大が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 80,536,800株
- 期末自己株式数: 4,125,962株
- 業績の増減要因: ごみ処理プラントを中心とした堅調な需要を受注に結び付けた。売上高は環境・エネルギー（国内）事業で減少したものの、その他のセグメントで増加した。営業利益は、環境・エネルギー（国内）事業を中心に全てのセグメントで増益となり、前期のO&M対策費用の影響解消やアフターサービスの増加などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「13,532百万円（32.3％）」、経常利益「14,095百万円（26.2％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「151,161百万円（1.3％）」、営業利益「13,532百万円（32.3％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,532百万円、経常利益14,095百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,391百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2026年3月期の連結業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」という記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2025年3月期実績と2026年3月期予想が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」という記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想「14,500百万円（7.1％）」、2025年3月期実績「13,532百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期「合計67.00円」、2026年3月期（予想）「合計79.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％またはＤＯＥ（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益836百万円」、特別損失として「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」と記載されており、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「各セグメント利益の前年同期比増減額は、国内1,852百万円増、海外884百万円増、民生熱エネルギー216百万円増、設備・システム548百万円増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期9.0％」「2024年３月期6.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は57.0％と前連結会計年度末に比べ0.7ポイントの減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、4,066百万円の資金の減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は「前期に比べ3,303百万円増加」とされ、国内事業では「営業利益は1,852百万円増加」と記載されている一方、要因として「対策費用の影響解消やアフターサービスの増加」を挙げている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「堅調な需要」「需要は緩やかな回復傾向」、自社活動として「需要を着実に受注に結び付け」「アフターサービスの増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は165,000百万円、営業利益は14,500百万円…といずれも2025年３月期を上回る見通し」と記載され、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の対象期間と、売上高151,161百万円、営業利益13,532百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「環境規制等の法規制」「公共投資・民間設備投資の動向」「インド、中国メーカーとの厳しい競争環境」「人口減少・高齢化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）行田羽生ハイトラスト(株)」と記載されているが、比較可能性への影響についての記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）行田羽生ハイトラスト(株)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月１日付で全株式を取得しました」「取得した議決権比率100％」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…246,301百万円、受注残高は…577,752百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…246,301百万円」「受注残高は…577,752百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第14次中期経営計画（2024～2026年度）」および「計画期間（３か年）累計の連結経常利益450億円」「連結受注高累計7,000億円以上」「2027年３月期ROE11.5％以上」と記載されている。」）