# タクマ（6013） 2025年３月期　第３四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6013/disclosure/20250212570482
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6013

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が小幅増にとどまる一方、営業利益・経常利益・最終利益が大きく増加した。通期の売上高・利益予想を上方修正し、年間配当予想も1株66円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は主に環境・エネルギー（国内）事業の増益によって増加した。国内事業では、前第2四半期に計上したごみ処理プラントO&Mの対策費用の影響がなくなったことやアフターサービスの増加が寄与した。通期予想の上方修正は、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗し、メンテナンスなどのストック型ビジネスが伸び、その他のセグメントも収益を伸ばしているため。配当増額は、資本効率の向上と株主還元の充実を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":106395,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":8709,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 経常利益: {"value":9336,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7242,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 91円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":178712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":143000,"revised_forecast":150000,"change":7000,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13500,"change":"従前の予想を上回る","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"従前の予想を上回る","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10300,"change":"従前の予想を上回る","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":66,"change":18,"change_rate":37.5,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境・エネルギー(国内)事業":{"value":79457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":-3697},"環境・エネルギー(海外)事業":{"value":4142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":2490},"民生熱エネルギー事業":{"value":14271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":757},"設備・システム事業":{"value":8874,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":2045}}
- セグメント別利益: {"環境・エネルギー(国内)事業":{"value":8309,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":1759},"環境・エネルギー(海外)事業":{"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":758},"民生熱エネルギー事業":{"value":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":192},"設備・システム事業":{"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":-113}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":195644,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":571862,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1418,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":765,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["行田羽生ハイトラスト(株)"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年2月14日開催の取締役会で、自己株式の取得と消却を決議。取得株式数は上限900万株、取得価額総額は上限100億円、取得期間は2025年2月17日から2026年2月16日まで。取得した自己株式は2026年3月31日に全株式を消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":83000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5266262,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主に環境・エネルギー（国内）事業の増益。国内事業ではO&M対策費用の影響解消やアフターサービスの増加、海外事業・民生熱エネルギー事業では受注済み案件の進捗、設備・システム事業では受注済み建築設備工事の進捗が寄与した。一方、国内事業の売上高は案件構成の変化により減少し、設備・システム事業の営業利益は案件構成の変化により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は106,395百万円、通期予想は150,000百万円。「通常の事業形態として、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績106,395百万円・通期予想150,000百万円、営業利益実績8,709百万円・通期予想13,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は2,445百万円増加の8,709百万円、経常利益は2,240百万円増加の9,336百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,294百万円増加の7,242百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前年同期増減率は1.5%、営業利益の対前年同期増減率は39.0%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,709百万円、経常利益9,336百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,242百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,500百万円、対前期増減率は32.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は48.00円、2025年3月期予想は66.00円。「従前の予想の28円から10円増額の１株当たり38円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「後発事象の理由として「資本効率の向上並びに株主還元の充実のため」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益765百万円」を計上。「増益に加え投資有価証券売却益の計上もあり」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境・エネルギー（国内）事業は前年差＋1,759百万円、海外事業は＋758百万円、民生熱エネルギー事業は＋192百万円、設備・システム事業は△113百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高106,395百万円、営業利益8,709百万円。前年同期は売上高104,852百万円、営業利益6,264百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は61.0％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイントの増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により」「案件構成の変化」「対策費用の影響解消やアフターサービスの増加等」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「セグメント表に受注高、売上高、営業損益の前年同期比増減額を記載し、全社営業利益についても「2,445百万円増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注済みプラントの進捗」「メンテナンスなどのストック型ビジネスが順調に伸びており」「アフターサービスの増加等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は150,000百万円、営業利益は13,500百万円…といずれも従前の予想を上回る見通し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）」として、売上高106,395百万円、営業利益8,709百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議するとともに…自己株式を消却することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高は195,644百万円、受注残高は571,862百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント別表に各事業の受注高、売上高、受注残高を記載。」）