# タクマ（6013） 2025年３月期　第１四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6013/disclosure/20240802561437
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6013

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が63.6％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は、それぞれ従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は全セグメントで増加し、営業利益は主に環境・エネルギー（国内）事業の増益により増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益に加えて投資有価証券売却益を計上したことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":32327,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- 経常利益: {"value":2234,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2096,"unit":"百万円","yoy_pct":123.8}
- １株当たり当期純利益: 26.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.3%","前期末":"57.7%"}
- 総資産: {"value":185351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":110629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":143000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":106979,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":557265,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":707,"単位":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし","持分法適用範囲の新規適用":{"会社数":1,"社名":"米沢バイオエナジー(同)"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 83000000
- 期末自己株式数: 3701041
- 業績の増減要因: 受注高は主に環境・エネルギー（国内）事業の増加により増加。売上高はいずれのセグメントも増加。営業利益は主に環境・エネルギー（国内）事業の増益により増加。親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益に加え投資有価証券売却益の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は32,327百万円、通期売上高予想は143,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は32,327百万円、営業利益は1,869百万円。通期予想は売上高143,000百万円、営業利益11,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期第1四半期は、売上高32,327百万円（8.4％増）、営業利益1,869百万円（63.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,096百万円（123.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期29,821百万円から32,327百万円、営業利益は1,142百万円から1,869百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,869百万円、経常利益2,234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,096百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,200百万円（対前期増減率9.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は48.00円、2025年3月期予想は56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益707百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比で、国内事業は794百万円増、民生熱エネルギー事業は59百万円増、海外事業は7百万円減、設備・システム事業は58百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高32,327百万円、営業利益1,869百万円。前年同期の売上高29,821百万円、営業利益1,142百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.3％、前連結会計年度末57.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は主に環境・エネルギー（国内）事業の増加により前年同期に比べ72,431百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業の営業利益は794百万円増、設備・システム事業は58百万円減、投資有価証券売却益は707百万円。一方で「案件構成の変化」「需要は緩やかな回復傾向」などの定性的説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「需要は緩やかな回復傾向」「鋼材をはじめとする資機材価格の上昇」と記載する一方、「受注済み案件の進捗や大型案件の完工」「案件構成の変化」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が見込まれております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」とされ、売上高32,327百万円、営業利益1,869百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鋼材をはじめとする資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は106,979百万円、受注残高は557,265百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「環境・エネルギー（国内）事業などについて、受注高および受注残高が記載されている。」）