# タクマ（6013） 2024年３月期　決算短信 〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6013/disclosure/20240510590176
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6013

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比4.6％増の1,491億66百万円となった一方、営業利益は25.9％減の102億29百万円となりました。2025年3月期は減収ながら営業増益を見込み、年間配当は48円から56円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

主に環境・エネルギー（国内）事業の減益によるものです。同事業では、EPC事業の案件構成の変化、播磨新工場の稼働に伴う償却負担、人件費・研究開発費などの営業費用の増加、受託プラントの設備不具合に伴う対策費用の計上がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":149166,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":10229,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 経常利益: {"value":11166,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8754,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- １株当たり当期純利益: 109.43円
- 売上高営業利益率: 6.9
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":56}
- 総資産: {"value":191180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12222,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8438,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3379,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39938,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":143000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":56,"change":8,"change_rate":16.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":43.9,"次期予想":50.2}
- 株主還元方針: 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％のいずれか高い方を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":160568,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":482612,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1797,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1848,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"新工場建設関連費用","value":524,"unit":"百万円"},{"項目":"災害復旧費用","value":63,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":4,"新規会社名":["大阪中央ハイトラスト㈱","足利ハイトラスト㈱","白石ハイトラスト㈱","尼崎ハイトラスト㈱"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得および消却。普通株式を上限300万株、取得価額総額上限40億円で2024年5月15日から2025年1月15日まで市場買付し、取得した全株式を2025年2月28日に消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 83000000
- 期末自己株式数: 2978525
- 業績の増減要因: 売上高は、ごみ処理プラントのEPCやアフターサービスの増加などにより増加しました。営業利益は、環境・エネルギー（国内）事業の案件構成の変化、播磨新工場の償却負担、人件費・研究開発費などの営業費用増加、設備不具合への対策費用の計上などにより減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2023年４月１日～2024年３月31日」の通期として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「149,166百万円（4.6％）」、営業利益は「10,229百万円（△25.9％）」、経常利益は「11,166百万円（△24.0％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8,754百万円（△9.0％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期142,651百万円から149,166百万円へ増加し、営業利益は13,813百万円から10,229百万円へ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,229百万円、経常利益11,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,754百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想は「11,200百万円（9.5％）」、2024年３月期実績は「10,229百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年３月期…年間48.00円」、「2025年３月期（予想）…年間56.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％またはＤＯＥ（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,848百万円」、特別損失は「新工場建設関連費用524百万円」「災害復旧費用63百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の営業損益は「△3,646百万円」、海外事業は「357百万円増加」、民生熱エネルギー事業は「261百万円増加」、設備・システム事業は「△484百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「6.9％」、2023年３月期「9.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は57.7％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、12,222百万円の資金の減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主に環境・エネルギー(国内)事業の減益」、「ＥＰＣ事業における案件構成の変化」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「対策費用の計上による当連結会計年度の損益への影響額は約10億円」と記載され、セグメント別にも増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「案件構成の変化」、「播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加」、「人件費・研究開発費など営業費用の増加」、「設備の不具合」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は11,200百万円…といずれも2024年３月期を上回る見通し」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、売上高149,166百万円、営業利益10,229百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鋼材をはじめとする資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年３月期と2023年３月期について、いずれも通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議するとともに…自己株式を消却することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は160,568百万円」、「受注残高は…482,612百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件」、「バイオマスプラント７件」などと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第13次中計について「計画期間累計の連結経常利益は364億円と目標の360億円を上回りました」とし、第14次中計について「本年４月より…スタート」と記載されている。」）