# 三浦工業（6005） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6005
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEGC.pdf

## 要点

当期は売上収益268,701百万円、営業利益30,917百万円となり、主に国内のトータルソリューション・有償保守などの進展、海外ではCleaver-Brooks社等の業績反映期間の影響により増収増益となったと説明されています。あわせて報告セグメント区分を「日本国内／米州／アジアその他」の3区分へ変更しています。

## 事業

当社グループは、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主たる事業としており、国内外の顧客へトータルソリューションを提供しています。連結子会社59社及び持分法適用会社4社で編成され、事業は日本国内事業、米州事業、アジアその他事業の3地域区分を報告セグメントとして展開しています。2026年3月期末時点で「3事業は第5章の事業セグメントと同一」とされ、セグメント区分は2025年4月期から変更されています。中核製品はボイラ（小型～大型、舶用含む）、熱回収・水処理装置、各種関連機器、メンテナンスサービス等で構成され、船舶用・産業用を問わず広範な設備機器群を提供しています。将来展望として、中期経営計画では2026年3月期から3か年を対象とし、最終年度2028年3月期の目標として売上収益を300,000百万円、営業利益を36,500百万円と設定しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 7,896人

## セグメント

- 日本国内 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 米州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- アジアその他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- 韓国 / 売上高 0百万円
- アジアその他 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-19)で、(1)新規にMiura IoT Platformが明記、(2)北米向けにCleaver-Brooks関連およびMIURA INTERNATIONAL AMERICAS等の海外子会社が関係会社として追記、(3)既存の製造拠点・認証・海外販売拠点が設備/沿革/関係会社で再言及されたため、該当エントリへmention追記と新規追加を行う。

- + Miura IoT Platform
- + MIURA INT AMERICAS
- + Cleaver-Brooks社
- + Cleaver-Brooks Sales社
- + CERTUSS社
- + MIURA BOILER BRASIL

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で、既存の北米トータルソリューション拡大（Cleaver-Brooks買収）、海外市場拡大、設備投資計画、大枠の水素関連技術（アンモニア燃焼含む）が言及された。あわせて、CN対応の廃熱回収ボイラ、AE-900A電気式小型貫流ボイラ、デジタルツインによる熱利用システム実証、水銀フリーLED紫外線水殺菌装置のラインナップ拡充、省エネ・DXによるコスト構造改善が新たな戦略的取り組みとして明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 省エネ・DXによるコスト構造改善
- + 熱媒循環式廃熱回収ボイラ
- + AE-900A電気式小型貫流ボイラ
- + デジタルツイン熱利用システム
- + 水銀フリーLED紫外線水殺菌装置

### 外部エクスポージャー

2026年6月19日提出の資料で、既存の外部リスク項目（地政学・鋼材価格・関税等の規制・為替・TCFD）について記載が継続確認された。また、需要変動（景気・業界サイクル・技術代替）および気候変動・人口動態・労働市場の外部リスク/機会が新たに外部エクスポージャーとして明示された。

- + 景気・技術代替の需要変動
- + 気候・人口・労働リスク

### 製品

本提出書類では、製品として新たに電気式小型貫流ボイラAE-900Aとデジタルツインを活用した熱利用システムの実証・展開が明示され、既存のUV LED水殺菌装置については水銀フリーLED紫外線水殺菌装置のラインナップ拡充が追記された。あわせて、ボイラ・水処理・滅菌・船舶用ボイラ・ZMP有償保守契約の記載が確認できた。

- + 電気式小型貫流ボイラAE-900A
- + デジタルツイン熱利用システム

### 技術

提出書類（2026-06-19）で、研究開発投資の具体技術として「水素ボイラ・アンモニア燃焼技術」「CN対応の熱媒循環式廃熱回収ボイラ」「AE-900A電気式小型貫流ボイラ」「デジタルツインによる熱利用システムの実証」、さらに「Miura IoT Platform」および「水銀フリーUVLED水殺菌装置のラインナップ拡充」が新たに確認された。あわせて、既存の関連技術エントリ（熱回収技術、水処理薬品、UVLED水殺菌）へ言及追記を行う。

- + 水素ボイラ・アンモニア燃焼技術
- + CN対応熱媒循環式廃熱回収ボイラ
- + 電気式小型貫流ボイラAE-900A
- + デジタルツインによる熱利用システム
- + Miura IoT Platform横断データ基盤

### 資本配分

本提出書類（2026-06-19）では、設備投資額（総額・内訳）と中期以降の設備投資計画、研究開発投資額と重点領域、配当方針（期末・年間）およびCleaver-Brooks関連の買収（取得対価等の詳細）を資本配分として記載しており、既存エントリへの追記を実施した。加えて、補助金収入等の受領実績が資本配分関連として新たに具体金額で示されたため新規エントリを追加する。

- + 補助金・助成金の受領実績

### ケイパビリティ構築

2026年3月期における熱ソムリエ資格者数の拡大と、役割等級制度の導入・人事制度改革、研修受講者数/教育費の拡大、女性管理職候補者研修の実績・目標が新たに確認されたため、関連正準エントリを更新/追加した。加えて、Cleaver-Brooks社買収についても本書類で再言及があったため言及を追記した。

- + 役割等級制度の導入
- + 研修受講者数の拡大
- + 女性管理職候補者研修

## 会社自身の言葉

### 企業結合・海外拠点網・関係会社構成（Cleaver-Brooks等）

- 「2024年5月15日、Cleaver-Brooks Company, Inc.の取得（ミウラの北米拠点網の拡充と省エネルギー・環境対応のトータルソリューション拡大を目的として、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.を通じて取得。取得日は2024年5月15日、取得対価は126,461百万円、のれん40,239百万円、取得資産149,912百万円、引受債務62,963百万円、非支配持分727百万円等。）」 — Cleaver-Brooks社をMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.経由で買収（取得日・対価・のれん等）
- 「連結子会社化・持分法適用関連を含む企業結合として、Cleaver-Brooks Company, Inc.の取得（ミウラの北米拠点網の拡充と省エネルギー・環境対応のトータルソリューション拡大を目的として、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.を通じて取得。取得日は2024年5月15日、取得対価は126,461百万円、のれん40,239百万円、取得資産149,912百万円、引受債務62,963百万円、非支配持分727百万円等。）」 — Cleaver-Brooks社の取得を含む企業結合（北米拠点網拡充とトータルソリューション拡大の文脈）
- 「海外市場の拡大、海外拠点網の整備、現地パートナーとの協業・M&Aの継続。」 — 海外市場拡大・海外拠点網整備・協業/継続的M&A
- 「2024年5月15日、Cleaver-Brooks Company, Inc.を通じた取得（CBE ENTERPRISES, INC.の全株式取得、取得対価126,461百万円）」 — CBE ENTERPRISES, INC.の全株式取得によるCleaver-Brooks社取得（取得対価）
- 「北条工場（愛媛県松山市） 日本国内事業 ボイラ等生産設備」 — 北条工場（愛媛県松山市）—日本国内事業のボイラ等生産設備
- 「松山本社工場（愛媛県松山市） 日本国内事業 ボイラ等生産設備」 — 松山本社工場（愛媛県松山市）—日本国内事業のボイラ等生産設備
- 「The Cleaver-Brooks Company, Inc.（米国・ジョージア州）」 — The Cleaver-Brooks Company, Inc.（米国・ジョージア州）
- 「MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.（米国・ジョージア州）」 — MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.（米国・ジョージア州）
- 「Cleaver-Brooks Sales and Service Inc.（米国・テキサス州）」 — Cleaver-Brooks Sales and Service Inc.（米国・テキサス州）
- 「三浦工機株式会社（愛媛県西予市） 100% 出資、ボイラ部品の製造委託」 — 三浦工機株式会社（ボイラ部品等の製造委託を含む関係会社）
- 「株式会社三浦マニファクチャリング（愛媛県松山市） 50% 出資、ボイラ・水処理・食品機器等の加工・塗装・組立・移送ポンプ」 — 株式会社三浦マニファクチャリング（加工・塗装・組立等）
- 「CERTUSS GmbH（ドイツ） 100% 出資」 — CERTUSS GmbH（ドイツ）
- 「1990年代以降: 海外拠点の拡充、ISO9001/17025等の認証取得」 — 1990年代以降の海外拠点拡充・ISO9001/17025等の認証取得
- 「MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.（ブラジル・サンパウロ州）」 — MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
- 「MIURA AMERICA CO., LTD.（米国・ジョージア州） 100% 出資」 — MIURA AMERICA CO., LTD.（米国・ジョージア州）
- 「MIURA CANADA CO., LTD.（カナダ・オンタリオ州） 100% 出資」 — MIURA CANADA CO., LTD.（カナダ・オンタリオ州）
- 「舶用機器・舶用ボイラ」 — 舶用機器・舶用ボイラ
- 「MIURA NETHERLANDS B.V.（オランダ） 100% 出資」 — MIURA NETHERLANDS B.V.（オランダ）
- 「PT. MIURA INDONESIA（インドネシア・西ジャワ州） 100% 出資」 — PT. MIURA INDONESIA（インドネシア・西ジャワ州）
- 「MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール） 100% 出資」 — MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール）
- 「台湾三浦工業株式会社（台北市） 100% 出資」 — 台湾三浦工業株式会社（台北市）

### 製品・技術・サービス（省エネ/DX/メンテナンス等）

- 「省エネ・生産性向上、DX活用、デジタルツイン等の推進を通じたトータルソリューション提供とコスト構造の改善を推進。」 — 省エネ・生産性向上、DX活用、デジタルツイン等によるトータルソリューションとコスト構造改善
- 「Miura IoT Platform 等のデジタルプラットフォーム」 — Miura IoT Platform等のデジタルプラットフォーム
- 「水銀フリーのLED紫外線水殺菌装置のラインナップ拡充」 — 水銀フリーLED紫外線水殺菌装置のラインナップ拡充
- 「電気式小型貫流ボイラ AE-900A（相当蒸発量900kg/h、2026年度販売開始予定）」 — 電気式小型貫流ボイラAE-900A（相当蒸発量900kg/h、販売開始予定）
- 「研究開発投資額 5,117百万円」 — 研究開発投資額（5,117百万円）
- 「デジタルツインを活用した熱利用システムの実証・展開」 — デジタルツインを活用した熱利用システムの実証・展開
- 「CN対応の熱媒循環式廃熱回収ボイラ」 — CN対応の熱媒循環式廃熱回収ボイラ
- 「研究開発は5,117百万円（2026年3月期）実施。水素ボイラ・アンモニア燃焼技術、CN対応の熱媒循環式廃熱回収ボイラ、AE-900A電気式小型貫流ボイラ（900kg/h相当蒸発量）、デジタルツインによる熱利用システムの実証など。」 — 研究開発の重点内容（AE-900A、CN対応、デジタルツイン実証等）
- 「水素ボイラ・アンモニア燃焼技術」 — 水素ボイラ・アンモニア燃焼技術
- 「ZMP契約・有償保守契約等のメンテナンスサービス」 — ZMP契約・有償保守契約等のメンテナンスサービス
- 「Miura IoT Platform 等のデジタルプラットフォーム、データ分析基盤等の横断技術」 — Miura IoT Platform等のデジタルプラットフォーム／データ分析基盤など横断技術
- 「水処理・薬品・滅菌・排水処理・ろ過・純水装置」 — 水処理・薬品・滅菌・排水処理・ろ過・純水装置
- 「熱エネルギー・水処理・環境関連のコア技術（CN対応ボイラ、熱回収技術、排ガス処理、脱酸素・軟水・水処理薬品等）」 — 熱エネルギー・水処理・環境関連のコア技術（CN対応等を含む）

### 経営基盤（設備投資・配当・人的資本/制度）

- 「2026年3月期以降の設備投資計画として、日本国内3,995百万円、米州2,406百万円、アジアその他617百万円（合計7,019百万円）を予定。」 — 2026年3月期以降の設備投資計画（国内/米州/アジアその他の内訳・合計）
- 「配当方針は安定配当を基本とし、中間配当と期末配当を年2回、期末配当は42円/株、年間配当72円/株を予定」 — 配当方針（安定配当）と配当額：期末42円/株、年間72円/株、年2回
- 「取締役会9名（うち監査等委員4名）、任意の指名委員会・報酬委員会を設置
監査等委員会は社外取締役が多数を占め、定期的に監査・評価を実施
コンプライアンス教育・内部統制の整備・ホットラインの整備等」 — 取締役会体制（9名・うち監査等委員4名）と指名/報酬委員会の設置、コンプライアンス教育・内部統制・ホットライン
- 「熱ソムリエ資格保有数（2026年度末）: 2,050名」 — 熱ソムリエ対象資格の資格保有数（2026年度末：2,050名）
- 「設備投資額合計 8,890百万円（内使用権資産3,787百万円）= 8,890,000,000円」 — 設備投資額合計（内使用権資産3,787百万円を含む）
- 「2026年3月31日: 4,998名、109千円/人」 — 研修受講者数と1人当たり教育関連費用（4,998名、109千円/人）
- 「女性管理監督者比率: 2027年度目標値 4.5%以上」 — 女性管理監督者比率の目標（2027年度目標4.5%以上）
- 「2024年度以降の役割等級制度の導入・人事制度改革」 — 役割等級制度の導入・人事制度改革

### リスク（外部要因/規制/為替等）・気候変動/サステナビリティ

- 「TCFDの開示・賛同、サステナビリティ推進会議の設置、マテリアリティ・KPI・SDGs連携、健康経営」 — TCFDの開示・賛同、サステナビリティ推進会議、マテリアリティ/KPI/SDGs連携、健康経営
- 「サステナビリティ推進体制は、サステナビリティ推進会議を年4回開催する体制で、KPI管理とリスクマップ評価、CDPスコアの共有、健康経営の指標等の議論を実施しています。」 — サステナビリティ推進体制（年4回開催、KPI管理、リスクマップ評価、CDPスコア共有、健康経営指標等）
- 「補助金収入 164百万円」 — 補助金収入（164百万円）
- 「地政学リスク、パンデミック、国際関係の変化がサプライチェーン・生産拠点・輸出入に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスク、パンデミック等によるサプライチェーン/生産拠点/輸出入への影響可能性
- 「鋼材等の原材料価格変動リスク。原材料価格の急激な高騰時には製造コストへの転嫁が難しくなる可能性。」 — 鋼材等原材料価格の変動リスク（急騰時にコスト転嫁が難しい可能性）
- 「規制動向（関税・輸出入規制・圧力容器・大気汚染・化学物質規制等）の改正が事業に影響。」 — 関税・輸出入規制、圧力容器/大気汚染/化学物質規制等の改正が事業に影響する可能性
- 「規制動向（関税・輸出入規制・圧力容器・大気汚染・化学物質規制等）の改正が事業に影響」 — 規制動向（関税・輸出入規制・圧力容器・大気汚染・化学物質規制等）の改正が事業に影響
- 「海外取引の通貨リスク。円高・円安の影響を受ける。」 — 海外取引に伴う通貨リスク（円高・円安の影響）
- 「景気・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク。」 — 需要変動リスク（景気・業界サイクル・技術代替）
- 「気候変動・人口動態・労働市場等の外部リスク・機会。」 — 気候変動・人口動態・労働市場等の外部リスク/機会