# 三浦工業（6005） 2027年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20261112575417
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比6.8％増となった一方、営業利益は8.2％減となりました。親会社所有者帰属中間利益は税効果会計の影響で6.1％増となり、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内ではボイラ・関連機器、アクア機器、メンテナンス事業が堅調に推移し、海外ではメンテナンス事業の堅調さと為替の影響で売上が増加しました。一方、販売構成の変化や人件費等の増加により営業利益と税引前中間利益が減少し、税効果会計の影響で親会社所有者帰属中間利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":132413,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":12796,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":16366,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12990,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 112.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":51}
- 総資産: {"value":474452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":252136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14402,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3528,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11091,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68414,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":284500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":32600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":38600,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":74,"change":2,"change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7369,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 125,291,112株
- 期末自己株式数: 9,541,789株
- 業績の増減要因: 国内のボイラ・関連機器、アクア機器、メンテナンス事業の堅調な推移、海外メンテナンス事業の堅調さと為替の影響により売上が増加した一方、販売構成の変化や人件費等の増加で営業利益が減少し、税効果会計の影響で親会社所有者帰属中間利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は132,413百万円、通期予想は284,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上収益132,413百万円、通期予想284,500百万円。中間期営業利益12,796百万円、通期予想32,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比6.8％増、営業利益は8.2％減、税引前中間利益は1.9％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は6.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は132,413百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は12,796百万円（同8.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,796百万円、税引前中間利益16,366百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益12,990百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想32,600百万円、対前期増減率5.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当金72.00円、2027年3月期予想年間配当金74.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本国内の売上収益12.8％増・セグメント利益13.8％増、米州の売上収益3.2％増・セグメント利益35.7％減、アジアその他の売上収益4.3％減・セグメント利益15.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上収益132,413百万円、営業利益12,796百万円。前年同期は売上収益123,926百万円、営業利益13,942百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期末52.9％、前期末51.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,402百万円の収入（前年同期は18,442百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売構成の変化や人件費等の増加があり、営業利益及び税引前中間利益が減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売構成の変化や人件費等の増加」「為替の影響もあり、売上が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において2026年5月14日に公表した通期の連結業績予想については変更しておりません」「今後業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益132,413百万円、営業利益12,796百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況」「物価高や地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値および各セグメントの前年同期比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）