# 三浦工業（6005） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20260807514746
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比11.1％増、営業利益が5.1％増となり、税引前利益と親会社所有者帰属利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想の修正はなく、年間配当予想は74円に据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

国内ではボイラ及び関連機器、アクア機器、メンテナンス事業が堅調に推移し、海外ではメンテナンス事業と米州のボイラ販売が堅調だったため売上が増加した。人件費等は増加したが、増収効果や持分法による投資損益などの影響により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":58340,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":3691,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":5784,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4582,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- １株当たり当期純利益: 39.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":51}
- 総資産: {"value":471909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":247077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7930,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66905,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":284500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":32600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":38600,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本国内":{"value":29792,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"米州":{"value":22424,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"アジアその他":{"value":6123,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- セグメント別利益: {"日本国内":{"value":3235,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"米州":{"value":1492,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"アジアその他":{"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}}
- 地域別売上高: {"日本国内":{"value":29792,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"米州":{"value":22424,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"アジアその他":{"value":6123,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3681,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（連結範囲の重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 125291112
- 期末自己株式数: 9578835
- 業績の増減要因: 国内のボイラ及び関連機器、アクア機器、メンテナンス事業が堅調に推移し、海外のメンテナンス事業及び米州のボイラ販売も堅調だったため売上が増加した。人件費等の増加はあったが、増収効果や持分法による投資損益などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は58,340百万円、通期予想は284,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益58,340百万円、営業利益3,691百万円、通期予想はそれぞれ284,500百万円、32,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比11.1％増、営業利益は5.1％増、税引前利益は24.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益58,340百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益3,691百万円（同5.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,691百万円、税引前利益5,784百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,582百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想32,600百万円、対前期増減率5.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は72.00円、2027年3月期予想は74.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本国内のセグメント利益は前年同期比10.2％増、米州は0.6％減、アジアその他は22.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益58,340百万円・営業利益3,691百万円、前年同期の売上収益52,514百万円・営業利益3,510百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末52.1％、前期末51.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,339百万円の収入（前年同四半期は7,845百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ボイラ及び関連機器、舶用機器、アクア機器で販売が堅調に推移」「有償保守契約件数の増加」「ボイラ販売、メンテナンス事業で有償保守契約取得が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本国内、米州、アジアその他について売上収益・セグメント利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや物価高の継続」と、「トータルソリューション提案活動の深化」「まるごとメンテナンスサービスの提供」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…通期の連結業績予想については変更しておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上収益58,340百万円、営業利益3,691百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が当社グループの業績に与える影響が不透明」「地政学リスクの高まり」「人件費や関税などの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の数値については…反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有償保守契約件数の増加」「有償保守契約取得が堅調」とあるが、件数の実数は記載されていない。」）