# 三浦工業（6005） 2026年3月期　第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20260212556344
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

2026年３月期通期の売上収益予想を5,000百万円、営業利益予想を2,000百万円引き下げた。税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり利益、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

主に米州事業の売上収益が前回予想を下回る見通しとなったことに加え、原材料価格の上昇等によるコストアップが重なり、売上収益と営業利益が下振れる見込みとなったため。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用会社の収益が前回予想を上回る見込みのため据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":271500,"revised_forecast":266500,"change":-5000,"change_rate":-1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":32600,"revised_forecast":30600,"change":-2000,"change_rate":-6.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":26500,"revised_forecast":26500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":234.57,"revised_forecast":234.57,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日公表
- 前期実績: 売上収益251,341百万円、営業利益25,324百万円、税引前利益29,202百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益22,884百万円、基本的１株当たり当期利益202.57円
- 修正の理由: 国内外の事業環境を精査した結果、主に米州事業の売上収益が前回予想を下回る見通しとなったこと、売上収益の減少に加えて原材料価格の上昇等によるコストアップが重なったこと。税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用会社の収益が前回予想を上回る見込みのため修正なし。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2026年３月期予想：期末37.00円、年間67.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期第３四半期の連結業績」と「2026年３月期通期連結業績予想の修正」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上収益△5,000百万円、営業利益△2,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「「増減率（％） △1.8 △6.1 － －」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は△1.8％、営業利益の増減率は△6.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は△6.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は△1.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益30,600百万円、税引前利益36,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益26,500百万円。前年同期実績はそれぞれ25,324百万円、29,202百万円、22,884百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については…修正はありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上収益の減少」「原材料価格の上昇等によるコストアップ」「持分法適用会社の収益」によるものと記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上収益につきましては、主に米州事業について前回予想を下回る見通しであることが要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に米州事業」「持分法適用会社の収益」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主に米州事業」「売上収益の減少」「原材料価格の上昇等によるコストアップ」「持分法適用会社の収益が前回予想を上回る見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額として売上収益△5,000百万円、営業利益△2,000百万円を示しているが、要因別の影響額は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国内外の事業環境を精査」「米州事業」「原材料価格の上昇等によるコストアップ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下回る見通し」「コストアップが重なり」と記載されているが、要因別の金額・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下回る見込み」「乖離する可能性」と記載されているが、継続期間の説明はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益の減少に伴う減益に加え、原材料価格の上昇等によるコストアップが重なり」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には売上収益、原材料価格、持分法適用会社の収益が記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「予想修正の説明に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年２月12日、対象通期は2026年３月31日まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（2025年５月14日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想を修正しております。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「現時点で入手可能な情報に基づいたもの」「実際の業績は今後さまざまな要因により乖離する可能性があります。」」）