# 三浦工業（6005） 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20240530514320
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

三浦工業が、ダイキン工業との資本業務提携に関連して、自己株式540万株をダイキン工業へ第三者割当で処分することを決定しました。調達した資金147億円は、ダイキンアプライドシステムズへの出資に充てます。

## 会社が挙げた理由

ダイキン工業との資本業務提携およびダイキンアプライドシステムズの合弁会社化の一環として、同社への出資資金を調達し、製品・技術・サービスのネットワークを活用した工場向けの熱・空気・水の総合ソリューションを実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 5,400,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,754円
- 発行価額の総額: 14,871,600,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 14,871,600,000円、差引手取概算額 14,700,000,000円
- 発行諸費用の概算額: 171,600,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2024年10月1日
- 割当予定先: {"名称":"ダイキン工業株式会社","株数":"5,400,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 取得する株式について中長期的に保有する意向。払込みを行った日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合、譲渡内容を会社へ書面報告し、会社が東京証券取引所へ報告すること等に同意する確約書を取得予定。
- 希薄化率: 4.90％（発行済株式数110,249,519株および総議決権数1,102,091個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"110,249,519株（2024年3月31日現在）","revised_forecast":"110,249,519株","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月30日から2024年5月29日までの東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均値2,754円。直前営業日終値3,014円に対して8.63％ディスカウント、直前3か月平均2,807円に対して1.89％ディスカウント、直前6か月平均2,816円に対して2.20％ディスカウント。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。監査等委員4名全員から処分価額の適法性等について意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2025年3月期連結業績に与える影響は軽微と考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「募集又は処分方法 第三者割当の方法による」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年5月30日付の当社取締役会決議により」「行うことについて…決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式数…に対して4.90％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「4.90％…一定の希薄化が生じます。しかしながら…企業価値向上に繋がるものと考えており…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分後の自己株式数 9,641,593株」「発行済株式総数は増加しない」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」に複数の処分を記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「本資本業務提携…ダイキンアプライドシステムズの合弁会社化の一環」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額14,871,600,000円」「差引手取概算額14,700,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「出資金」「14,700」「2024年10月1日」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「処分予定先…ダイキン工業株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「製品や技術・サービスなどの事業ネットワークを活用することで…トータルソリューションの提案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 ダイキン工業株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産の存在について確認」「反社会的勢力とは一切関係がないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「ダイキン工業に対する第三者割当による自己株式処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「1か月間…終値平均値である2,754円」「ディスカウント率が8.63％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,754円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「中長期的に保有する意向である旨の説明を受けております」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「ダイキン工業が本自己株式処分を引き受けて当社に出資」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではない」「…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年3月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）