# 三浦工業（6005） 2024年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20240514595430
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上収益がほぼ横ばいながら、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益が増加した。2025年3月期は、売上収益175,500百万円、営業利益25,600百万円、年間配当55円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内では小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調だった一方、アイナックス稲本株式会社が持分法適用会社となった影響で売上が減少した。海外では韓国・中国のボイラ販売が堅調に推移し、利益面では販売機器構成の変化とメンテナンス事業の増収効果が、営業活動やシステム関連費用の増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":159695,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":23061,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":26789,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19368,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 175.00円
- 売上高営業利益率: 14.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.0%","前期末":"73.3%"}
- 総資産: {"value":240962,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181515,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20810,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1270,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15403,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37287,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":25600,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":29200,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":21400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":55,"change":2,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6707,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":13,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：1社（アイナックス稲本株式会社。連結子会社から持分法適用会社へ移行）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":125291112,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":15041593,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の小型貫流ボイラ・関連機器販売、韓国・中国のボイラ販売、保守契約件数や舶用機器部品販売の増加。利益面では販売機器構成の変化とメンテナンス事業の増収効果が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期　決算短信〔IFRS〕(連結)」であり、「2024年3月期の連結業績」が通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益159,695百万円（前期比0.8％増）、営業利益23,061百万円（前期比5.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益19,368百万円（前期比14.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前期比0.8％増、営業利益は前期比5.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,061百万円、税引前利益26,789百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益19,368百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想」として売上収益175,500百万円、営業利益25,600百万円等が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年3月期における１株当たり期末配当金については、26円から30円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益23,061百万円、2025年3月期通期営業利益予想25,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期年間配当53.00円、2025年3月期（予想）年間配当55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定的な配当の継続を基本」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には営業利益、金融収益・費用、持分法による投資損益、税引前当期利益が示されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報の当連結会計年度に「減損損失 13」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内機器販売事業は0.6％増、国内メンテナンス事業は12.1％増、海外機器販売事業は5.7％減、海外メンテナンス事業は3.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年3月期の売上収益営業利益率14.4%、2023年3月期13.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年3月期75.0%、2023年3月期73.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期20,810百万円、2023年3月期17,844百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売機器構成の変化やメンテナンス事業の増収効果もあり、増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売機器構成の変化」「メンテナンス事業の増収効果」「営業活動の活発化やシステム関係の経費の増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクは継続」とする一方、「トータルソリューションの提案活動」や「有償保守契約の積極的な提案」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「設備投資需要は引き続き回復していくと思われます」「買収が完了する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」と対象期間が示され、売上収益159,695百万円、営業利益23,061百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加が見込まれます」「地政学リスクは継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報では売上収益、セグメント利益、減価償却費等が示されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有償保守契約件数や舶用機器の部品販売増加」「契約件数の増加」と記載されているが、件数の実数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります」として、2025年3月期から2027年3月期の売上収益・営業利益の目標値が記載されている。」）