# 三浦工業（6005） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20230526583784
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

三浦工業は、長年務めてきた有限責任監査法人トーマツが任期満了となるのに合わせ、EY新日本有限責任監査法人への交代を2023年6月29日の株主総会に提案することを決めた。実際の交代は株主総会での選任が前提となる。

## 会社が挙げた理由

監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、国内外での事業拡大や事業環境の変化に対応した監査が期待できること、独立性・専門性・品質管理体制などを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2023年6月29日（第65回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三浦工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、国内外での事業拡大や当社グループを取り巻く環境の変化に対応し事業実態を踏まえた監査が期待できること、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月29日開催予定の第65回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結の時をもって任期満了となる有限責任監査法人トーマツに代えて、EY新日本有限責任監査法人を選任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2023年6月29日開催予定の第65回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たにEY新日本有限責任監査法人を選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議、監査法人の概要および異動理由を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額や利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「就退任する会計監査人の概要」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は「就退任する会計監査人の概要」および株主総会への「会計監査人選任の件」の付議である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由として「監査継続年数が長期に渡っていること」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「異動年月日 2023年6月29日」などの日付や監査法人名は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2023年6月29日（第65回定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2023年6月29日（第65回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要 ①名称 EY新日本有限責任監査法人」「退任する会計監査人の概要 ①名称 有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年6月29日」および両監査法人の名称が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内に就任・退任する監査法人の概要、異動理由および株主総会への付議内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年6月29日開催予定の第65回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年5月26日の決議と、2023年6月29日予定の異動を新規に記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「監査等委員会」および「取締役会」による選任議案の決議である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2023年6月29日開催予定」「監査が期待できること」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期に渡っていることを考慮し、上記３の理由により、新たにEY新日本有限責任監査法人を選任する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人選任の件」を株主総会に付議することを決議したと記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載された日付は「2023年6月29日開催予定の第65回定時株主総会開催予定日」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査継続年数が長期に渡っていることを考慮」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業務執行社員の氏名と監査法人の交代理由を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動に関するお知らせ」として異動内容、理由および意見を記載している。」）