# 三浦工業（6005） 2023年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20230512569321
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期の第2四半期累計と通期の業績・配当予想を新たに示した。アイナックス稲本を持分法適用関連会社とする前提で、同社の売上収益・営業利益を次期予想から除外し、持分法による投資損益を税引前利益に含めている。

## 会社が挙げた理由

国内では鋼材価格の上昇、原油価格の高騰、人手不足に伴う生産・物流コストの上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれる一方、行動制限の緩和により設備投資需要は回復すると見込んでいる。海外では地域ごとの状況に合わせた営業、環境負荷低減提案、新規顧客開拓、省エネ提案営業、メンテナンス契約の増加を進める。また、JENSEN-GROUP NVとの合弁契約によりアイナックス稲本が持分法適用関連会社となるため、同社の売上収益・営業利益を連結予想から除外し、持分法による投資損益として税引前利益に含める。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":71200,"通期":151500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":10400,"通期":22100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":8500,"通期":18000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":75.31,"通期":159.48},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上収益158,377百万円、営業利益21,928百万円、税引前利益23,467百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,876百万円、基本的１株当たり当期利益149.52円
- 修正の理由: 国内では鋼材価格、原油価格、人手不足に伴う生産・物流コストの上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれる一方、行動制限緩和に伴う設備投資需要の回復を見込む。海外では地域に合わせた営業活動、環境負荷低減提案、新規顧客開拓、省エネ提案営業、メンテナンス契約の増加を進める。加えて、アイナックス稲本が持分法適用関連会社となるため、同社の売上収益・営業利益を予想から除外し、持分法による投資損益として税引前利益に含める。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期の年間配当金は１株当たり48円（中間22円、期末26円）を予定。前回予想からの修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の前期比は、売上収益△4.3％、営業利益0.8％増、税引前利益4.8％増、親会社の所有者に帰属する当期利益6.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益 151,500（△4.3％）」に対し、「営業利益 22,100（0.8％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益 18,000（6.7％増）」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績予想の表題も「2024年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の通期予想は前期比6.7％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の通期予想は151,500百万円、前期比△4.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想は18,000百万円、2023年3月期実績は16,876百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年3月期の業績予想値は示されているが、「据え置く」または「修正なし」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の説明には事業環境、事業活動、連結範囲の変更が記載されているが、減損損失・特別損失の金額の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アイナックス稲本株式会社」「JENSEN-GROUP NV」「国内」「海外」「ボイラ」「メンテナンス事業」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「鋼材価格の上昇、原油価格の高騰や人手不足」「新型コロナウイルス感染症の影響」「設備投資需要は回復」「環境規制」「新規顧客開拓」「有償保守契約の取得件数増加」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「アイナックスの売上収益15,024百万円、営業利益1,299百万円などは記載されているが、各要因別の業績影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「鋼材価格の上昇、原油価格の高騰や人手不足」「新型コロナウイルス感染症の影響」と、「営業活動を進めてまいります」「アイナックス稲本株式会社は持分法適用関連会社となる」との記載がある。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」として数値を示し、「当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているアイナックスの売上収益、営業利益、当期利益は、それぞれ15,024百万円、1,299百万円、1,106百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「経済環境は依然として不透明な状況が続くものと見込まれます」「推進してまいります」「努めてまいります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上収益及び営業利益に含めず、持分法による投資損益として税引前利益に含めております」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「アイナックス稲本株式会社は持分法適用関連会社となることから、2024年３月期の連結業績予想において、アイナックス稲本株式会社の業績は、売上収益及び営業利益に含めず、持分法による投資損益として税引前利益に含めております」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を得るためのM&A」「環境保全、安全、品質等を高めるための投資」「情報システムの再構築、従業員教育等にも充当」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されているのはJENSEN-GROUP NVとの合弁契約とアイナックス稲本の持分法適用関連会社化であり、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2023年5月12日、2024年3月期の対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「経済環境は依然として不透明な状況が続くものと見込まれます」「設備投資需要は回復していくと思われます」「年間配当金は１株当たり48円を予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）