# 三浦工業（6005） 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20230418548893
種別: 役員の異動
開示日: 2023-04-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

2023年6月29日付で、武知教之氏は代表取締役を退き取締役となり、越智康夫氏は代表取締役から非常勤特別顧問となる一方、廣井政幸氏が代表取締役に就任する予定。加えて、原田俊秀氏が退任し、河本憲一氏と山内修氏が取締役に就任する予定。

## 会社が挙げた理由

経営体制の変更により、一層の企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2023年4月18日
- 就任予定日: 2023年6月29日予定（定時株主総会および終了後の取締役会の承認を経て正式に決定される予定）
- 退任日: 2023年6月29日予定
- 新任者の氏名: 廣井 政幸、河本 憲一、山内 修
- 新任者の新役職: 代表取締役 専務執行役員 管理統括本部長、取締役 常務執行役員 国内販売統括本部長、取締役 常勤監査等委員
- 新任者の前職: 取締役 常務執行役員 管理統括本部長、国内販売統括本部 副本部長、監査等委員会室長
- 新任者の生年月日: 1964年7月24日、1971年3月1日、1962年5月13日
- 新任者の入社年: 1985年、1993年、1986年
- 新任者の所有株式数: 9,128株（基準日 not_disclosed）、764株（基準日 not_disclosed）、335株（基準日 not_disclosed）
- 退任者の氏名: 武知教之、越智康夫、原田俊秀
- 退任者の旧役職: 代表取締役 専務執行役員 国内販売統括本部長、代表取締役 専務執行役員 CTO 技術統括本部長 生産統括本部長 舶用事業統括本部長、取締役 常勤監査等委員
- 退任者の新役職: 取締役 専務執行役員 ランドリー事業推進統括本部長、非常勤特別顧問、退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 武知教之氏は取締役として残る。越智康夫氏は非常勤特別顧問となり、原田俊秀氏は退任する。
- 異動の理由: 経営体制の変更により、一層の企業価値向上を図るため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed（社外取締役の人数も not_disclosed）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2023年6月29日開催予定の定時株主総会および終了後の取締役会の承認。議案名は not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 代表取締役（原文: 「「代表取締役の異動」および廣井政幸氏の「代表取締役」就任予定の記載。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者欄に「代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介」と記載され、異動表にも宮内大介氏の異動はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「武知教之氏、越智康夫氏、廣井政幸氏、原田俊秀氏、河本憲一氏、山内修氏の記載。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 取締役が増員（原文: 「「退任予定取締役」1名と「新任予定取締役」2名の記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の内容に関する記載はない。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2023年4月18日」、異動予定日「2023年6月29日予定」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2023年6月29日に開催予定の定時株主総会および終了後の取締役会の承認を経て正式に決定される予定」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「2023年6月29日予定」の「退任予定取締役」と記載。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「承認を経て正式に決定される予定」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 定型文（原文: 「「経営体制の変更により、一層の企業価値向上を図るため。」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由は「経営体制の変更により、一層の企業価値向上を図るため。」と記載。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「一層の企業価値向上を図るため」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「原田俊秀氏の「取締役 常勤監査等委員」退任予定、および山内修氏の「取締役 常勤監査等委員」新任予定。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「廣井氏「1985年10月 当社入社」、河本氏「1993年4月 当社入社」、山内氏「1986年4月 当社入社」。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「廣井氏「1985年10月 当社入社」、河本氏「1993年4月 当社入社」、山内氏「1986年4月 当社入社」。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「廣井氏「1964年7月24日生」、河本氏「1971年3月1日生」、山内氏「1962年5月13日生」。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「廣井氏「9,128株」、河本氏「764株」、山内氏「335株」。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「新任者および退任者はいずれも当社の役職・略歴が記載されている。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載はなく、既存の「常勤監査等委員」の異動が記載されている。」）