# 三浦工業（6005） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20221104556379
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比4.6％増、営業利益が0.6％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内では舶用機器、小型貫流ボイラ、関連機器の販売とメンテナンスが堅調に推移し、海外では米州でのボイラ販売と為替の影響により売上が増加しました。利益面では原材料価格の上昇や営業活動の活発化による経費増加があったものの、為替の影響もあり増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":69234,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":9330,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7620,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 67.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":224914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":168143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4058,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3558,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4757,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36630,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"税引前利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3534,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: 2022年11月4日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 125291112
- 期末自己株式数: 12071702
- 業績の増減要因: 国内の機器販売・メンテナンスの堅調な推移、米州のボイラ販売、保守契約件数の増加、販売価格改定、為替の影響が増収・増益要因となった一方、原材料価格の上昇、営業活動に伴う費用増加、製品構成の変化、部品納期遅延などが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は69,234百万円、通期予想は155,000百万円。決算期区分は第2四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は9,330百万円、通期予想は20,000百万円。売上収益は69,234百万円、通期予想は155,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比4.6％増、営業利益は0.6％増、税引前四半期利益は10.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は12.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比4.6％増、営業利益は前年同期比0.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,330百万円、税引前四半期利益10,441百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,620百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は39.00円、2023年3月期予想は41.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内機器販売事業のセグメント利益は前年同期比8.2％減、国内ランドリー事業はセグメント損失32百万円、国内メンテナンス事業5.0％増、海外機器販売事業37.9％増、海外メンテナンス事業9.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益69,234百万円・営業利益9,330百万円、前年同期の売上収益66,216百万円・営業利益9,274百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第2四半期末74.5％、前期末73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、4,058百万円の収入（前年同四半期は7,496百万円の収入）』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売が堅調に推移』『有償保守契約件数の増加』『為替の影響』『原材料価格の上昇』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題』、自社施策として『販売店との営業活動の連携強化や販売価格改定』『有償保守契約の積極的な取得』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明は『売上が増加しております』『増益となりました』。一方で『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日。売上収益69,234百万円、営業利益9,330百万円、通期売上収益予想155,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題も継続』『韓国の景気低迷』『中国では新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『新規連結会社にかかる会計処理の影響』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象　自己株式の取得』『2022年11月4日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）』。」）