# 三浦工業（6005） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20220629591302
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式22,323株を処分することを決議した。対象者は一定期間在職することなどを条件に株式を受け取り、譲渡制限期間は30年間とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高め、株主と株価変動のメリット・リスクを共有するため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 22,323株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,772円
- 発行価額の総額: 61,879,356円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 61,879,356円、差引手取概算額はnot_disclosed（現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2022年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場プライムにおける普通株式の終値2,772円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月22日から2052年7月21日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は直後に、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除。
- 無償取得の事由: 2023年7月1日の直前時点までに正当な事由なく退任・退職した場合、譲渡制限が解除されない株式、及び一定の組織再編等で譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）6名・18,358株、取締役を兼務しない執行役員7名・3,965株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計61,879,356円。対象取締役に対する報酬枠は年額2億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年6月29日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式22,323株を処分／本自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年4月26日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計61,879,356円、普通株式22,323株」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「監査等委員である取締役以外の取締役…6名／取締役を兼務しない執行役員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第64期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「6名18,358株、7名3,965株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「監査等委員である取締役以外の取締役…6名／執行役員7名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役および取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月28日…普通株式の終値である2,772円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,772円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「今回は、譲渡制限期間を30年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年6月29日開催の取締役会において…決議いたしました」）