# 三浦工業（6005） 2022年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6005/disclosure/20220513546351
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6005

## 何が変わったか

2022年3月期は、国内外の設備投資需要の回復やメンテナンス契約の増加などにより、売上収益・営業利益・最終利益がいずれも前期を上回り、過去最高益を更新した。2023年3月期は、売上収益155,000百万円、営業利益20,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内では小型貫流ボイラやメディカル機器で設備投資需要が回復し、海外でも前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国・地域で需要が回復した。メンテナンス事業は国内外で堅調に推移し、利益面では増収効果や販売商品の構成変化により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":143543,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":19441,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":20421,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14415,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- １株当たり当期純利益: 127.74円
- 売上高営業利益率: 13.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.1％","前期末":"74.1％"}
- 総資産: {"value":219154,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160235,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19442,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14481,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3263,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40041,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":21200,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":15200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"39円（2022年3月期実績）","revised_forecast":"41円（2023年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・1株当たり"}
- 配当性向: 30.5％（2022年3月期）
- 株主還元方針: 配当性向30％を目処
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6879,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 125,291,112株
- 期末自己株式数: 12,165,220株
- 業績の増減要因: 国内の小型貫流ボイラ・メディカル機器などで設備投資需要が回復し、海外でも設備投資需要が回復した。国内外のメンテナンス事業は堅調に推移し、有償保守契約件数も増加した。利益面では増収効果や販売商品の構成変化により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）』であり、業績欄も2022年3月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は『前期比6.5％増』、営業利益は『前期比8.9％増』、親会社の所有者に帰属する当期利益は『前期比13.6％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は143,543百万円で前期比6.5％増、営業利益は19,441百万円で前期比8.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,441百万円、税引前利益20,421百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益14,415百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2022年3月期における1株当たり期末配当金については、20円から22円に変更しております。』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は19,441百万円、2023年3月期通期営業利益予想は20,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は39.00円、2023年3月期予想は41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向30％を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の『減損損失』は前期79百万円、当期『－』。セグメント情報でも当期の減損損失は『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内機器販売19.4％増、国内メンテナンス1.2％増、国内ランドリー80.8％増、海外機器販売14.7％増、海外メンテナンス6.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2022年3月期13.5％、2021年3月期13.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年3月期73.1％、2021年3月期74.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が3,540百万円減少し、19,442百万円の収入』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『設備投資需要の回復がみられ、販売が増加』、『有償保守契約件数の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『利益面につきましては、増収効果や販売商品の構成変化もあり、増益となりました。』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『鋼材価格の上昇や半導体不足、地政学的な問題』、自社施策として『トータルソリューションの提案活動を推進』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『設備投資需要は回復していくと思われます』、『2023年3月期の通期業績は、下記のとおり予想しております』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年4月1日～2022年3月31日』の実績と、『2022年4月1日～2023年3月31日』の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『鋼材価格の上昇、原油価格の高騰や人手不足の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇』、『新型コロナウイルス感染症の影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2022年3月期と2021年3月期の実績および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：有』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります』として、2023年3月期売上収益155,000百万円、営業利益20,000百万円などを記載。」）