# アドバネクス（5998） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5998/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5998
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFF6.pdf

## 要点

当連結会計年度（2026年3月期）について、売上高296億79百万円、営業利益13億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億27百万円などの業績・財務状況を報告しています。また、設備投資や研究開発、人材育成・サステナビリティ等の取り組み、主要リスクの記載に加え、コーポレート・ガバナンス体制や当期の配当方針（期末配当35円）等も開示しています。

## 事業

本報告書は、主として精密ばねの製造販売を行う企業集団について、事業内容・事業構成・財務・リスク等を開示する有価証券報告書の原文に基づく事実抽出を目的とする。主な市場は自動車・医療・航空機関連で、海外拠点を含むグローバル供給体制を有する。2027年3月期の中期計画として連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上を目標。2026年3月期には売上高296億円を達成したとの記載。海外拠点の関税・原油価格・為替動向等の外部要因をリスクとして認識。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 37億円
- フリーキャッシュフロー: -7億円
- 従業員数: 1,913人

## セグメント

- 日本 / 売上高 9百万円 / 営業利益 0百万円
- 米州 / 売上高 5百万円 / 営業利益 0百万円
- 欧州 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円
- アジア / 売上高 11百万円 / 営業利益 1百万円
- 合計 / 売上高 29百万円 / 営業利益 1百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 9百万円
- 米国 / 売上高 5百万円
- タイ / 売上高 3百万円
- 中国 / 売上高 4百万円
- その他 / 売上高 8百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）では、IATF16949の品質要求への言及、国内外工場・設備投資（新潟/埼玉等）および複数の海外連結子会社（販売先）が明記されているため、関連する既存正準エントリへの言及追記と、追加の海外販売拠点（タイ/ベトナム/インド/チェコ）を配荷導線として新規追加した。

- + Advanex Thailand販路
- + Advanex Vietnam販路
- + Advanex Czech販路

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類で、規格品拡販、CASE/EV、医療、DX/生産性向上、国内工場の設備投資計画、IATF認証運用、中期計画・人的資本/サステナビリティの継続が確認できたため、既存エントリを更新した。あわせて、2026年度の生産設備投資計画と生産技術・組立技術のR&D投資、航空市場向けコイルスレッド需要拡大を新規追加した。

- + 2026年度設備投資計画
- + 生産技術・組立技術R&D
- + 航空市場向けコイルスレッド

### 外部エクスポージャー

当該提出書類（2026-06-22）では、地政学（米国関税政策）、原材料高騰・供給停止、為替リスク、世界需要（原油・地政学影響を含む）、IATF16949等の品質マネジメント規制、情報セキュリティ・訴訟、ならびにキャッシュ・フロー安定性、固定資産の減損、退職給付債務の影響が外部要因として言及されたため、既存7件を更新し、3件の新規エントリを追加した。

- + キャッシュ・フロー安定性リスク
- + 固定資産の減損リスク
- + 退職給付債務の影響

### 製品

本提出書類（2026-06-22）では、既存のコア製品群（精密ばね製品群、コイルスレッド、ロックワン、インスタントロック、インサート成形品）が再言及された。加えて、医療キット向けのばね採用に関する「医療向け製品群の拡大」が新たに明示されたため、医療向け製品群を独立した製品エントリとして追加する。

- + 医療キット向けばね採用

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-22）では、当期の設備投資総額および地域別内訳、研究開発投資額、期末配当（予想）と配当性向、借入金残高の管理方針（ヘッジとしての金利スワップ含む）、固定資産取得に係る国庫補助金が開示された。また、新潟工場・埼玉工場における生産設備の新設計画（着手2026年4月、完了予定2027年3月）が明示された。

- + 新潟工場の設備新設計画
- + 埼玉工場の設備新設計画

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-22）で、人材育成施策（リスキリング、英語研修、幹部教育）、コンプライアンス体制（内部通報窓口等）、産学連携の記載が確認できたため既存エントリに言及を追加した。また、生産設備投資計画および生産設備の自動化等を目的とするR&D活動が新たに確認できたため、能力構築（技術・生産基盤強化）に関する新規エントリを追加した。

- + 新潟・埼玉工場設備投資
- + 生産設備自動化のR&D

### 規制ポジショニング

当該書類（提出日2026-06-22）では、自動車向け品質マネジメント規格としてのIATF16949、SDGs4テーマに関するサステナビリティ目標、ガバナンス運用（キリンのホットライン等）、およびリース会計基準の将来適用（2028年期首適用予定）に関する記載が既存正準エントリに追記された。また、CO2排出量の定量目標（2031年3月期までに30％減）が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + CO2排出量30%減目標

## 会社自身の言葉

### 中期計画・株主還元（経営目標/方針）

- 「2027年3月期の中期計画として、連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上を目標とする方針を掲げ」 — 2027年3月期の中期計画目標（売上高・営業利益・自己資本比率・ROE）
- 「期末配当は1株当たり35円、配当総額は143,672千円（2026年6月25日定時株主総会予定。基準日2026年3月31日）。配当性向の方針は30％。」 — 期末配当の方針・配当額（1株35円、配当性向30%）

### サステナビリティ・人材育成/ガバナンス（CO2・人的資本）

- 「SDGsの4テーマ（3「すべての人に健康と福祉を」・7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」・11「住み続けられるまちづくりを」・13「気候変動に具体的な対策を」）に関与するプログラムを推進。2027年までに上記4テーマに関わるサステナビリティ事業の割合を40％以上にする目標。」 — SDGsの4テーマに関わるサステナビリティ事業割合の目標（2027年までに40%以上）
- 「CO2排出量を2031年3月期までに30％減を目標。人材育成・リスキリング・英語研修・幹部教育等の施策を実施。」 — CO2排出量削減目標（2031年3月期までに30%減）と人材育成施策の実施
- 「2027年までに上記4テーマに関わるサステナビリティ事業の割合を40％以上にする目標。CO2排出量を2031年3月期までに30％減を目標。人材育成・リスキリング・英語研修・幹部教育等の施策を実施。」 — サステナビリティ事業割合目標とCO2削減目標、人材育成施策の再掲
- 「CO2排出量を2031年3月期までに30％減を目標。」 — CO2排出量30%減目標（2031年3月期まで）
- 「人材育成・リスキリング・英語研修・幹部教育等の施策を実施。」 — リスキリング・英語研修・幹部教育などの人材育成施策
- 「「キリンのホットライン」を設置」 — 内部通報窓口（キリンのホットライン）の設置
- 「産学連携・大学連携・協業などの取り組みは記載あり。」 — 産学連携・大学連携・協業などの取り組みの記載

### 事業戦略・製品/品質/規制対応（市場・技術・認証/規格）

- 「国内市場では次世代EV/HEV、CASE対応の高付加価値製品の受注拡大を図る。海外市場では「メガサプライヤー」向けの取り組みを継続し、現地ニーズに合わせたローカライズ製品の供給を推進。」 — EV/HEVやCASE等への受注拡大、メガサプライヤー向けのローカライズ供給
- 「IATF 16949など自動車産業向けの品質マネジメントシステムの遵守」 — IATF16949等の品質マネジメントシステム遵守
- 「IATF 16949など自動車産業向けの品質マネジメントシステムの遵守を要件とする規制への対応が扱われる箇所あり。国外展開に際しての規制・認証要件の維持・更新が重要。」 — IATF16949等の品質要求に関する規制・認証維持/更新の重要性
- 「精密ばね製品（主力製品としての「コイルスレッド」は航空市場を中心に需要拡大、寡占市場とされる）」 — 精密ばね（コイルスレッド）を主力とし、航空市場需要拡大を想定
- 「コイルスレッド（主力製品、販売戦略・生産戦略・技術戦略を全体で共有）」 — コイルスレッドの販売・生産・技術戦略を全体で共有する考え方
- 「IATF16949等の認証取得・更新の取り組みが記載。」 — IATF16949等の認証取得・更新への取り組み
- 「生産設備の自動化等、生産技術・組立技術の革新・生産性向上を目的としたR&D活動を実施。」 — 生産設備の自動化等を目的としたR&D活動
- 「ロックワン（ねじの緩み止め用具）」 — ねじの緩み止め用具「ロックワン」
- 「インスタントロック（インフラ・住宅設備市場向けの緩み止め具）」 — インフラ・住宅設備市場向け緩み止め具「インスタントロック」
- 「インサート成形品（樹脂成形と組み合わせた製品群）」 — インサート成形品（樹脂成形と組み合わせた製品群）
- 「線ばね・板ばね・フォーミング加工・インサートモールド・深絞り加工等の多様な技術を用いて精密金属加工製品の製造・販売を行う。」 — 線ばね/板ばね/フォーミング加工/インサートモールド/深絞り加工等の技術
- 「原材料高騰リスク。金属材・プラスチック材の市場動向により、材料価格の上昇・供給停止リスクがある。契約により価格転嫁を進める方針だが、タイムラグ・交渉難航などの課題がある。」 — 原材料高騰リスク（価格上昇・供給停止）と価格転嫁の課題
- 「医療向け製品群の拡大（医療キット向けのばね採用などが世界的に認可進展）」 — 医療向け製品群の拡大（医療キット向けばね採用の認可進展）
- 「米国の関税政策（いわゆるトランプ関税）の影響、米国向け輸出・米国工場材料輸入への影響が記載。2027年3月期にも米国関税政策が収益の押し下げ要因となる見込み。」 — 米国関税政策（トランプ関税）による影響の記載（米国向け輸出・材料輸入等）
- 「リース会計基準の将来適用（2028年期首適用予定）などの開示がある。」 — リース会計基準の将来適用（2028年期首適用予定）に関する開示
- 「長期的には自動車市場・医療市場・航空機市場の成長を見込み、規格品（コイルスレッド、ロックワン、インスタントロック等）の開発・販売強化を図る」 — 長期成長見込みに基づく規格品（コイルスレッド等）の開発・販売強化
- 「コイルスレッド（主力製品、販売戦略・生産戦略・技術戦略を全体で共有） - 精密ばね製品（主力製品としての「コイルスレッド」は航空市場を中心に需要拡大、寡占市場とされる）」 — コイルスレッドと精密ばね製品（航空市場中心、寡占市場）の位置づけ

### 設備投資・研究開発・リスク・子会社/沿革・地域情報（運営実態の補足）

- 「設備投資は総額3,707,255千円となっており、内訳は日本888,008千円、米州1,831,751千円、欧州261,566千円、アジア725,929千円、消去分△1,469千円。合計3,705,786千円（直接的な合計）。」 — 当連結会計年度の設備投資総額とセグメント内訳/消去分
- 「提出会社の新潟工場・埼玉工場などの設備投資が公表され」 — 提出会社の新潟工場・埼玉工場等の設備投資が公表されたこと
- 「2026年度に新設・増設の生産設備投資を実施。提出会社の新潟工場・埼玉工場などの設備投資が公表され、設備投資の総額は3,705,786千円（3,705,786,000円）として開示されている。2026年4月着手、2027年3月完了予定などの着手・完了時期が記載。」 — 設備投資の着手/完了時期（2026年4月着手・2027年3月完了予定等）
- 「設備の新設・除却等の計画
  - 437,988 千円（新潟工場）、522,040 千円（埼玉工場）などの生産設備の新設が予定、資金調達はリース・借入金、着手時期は2026年4月、完了予定は2027年3月、」 — 新設・増設の設備投資計画（新潟工場・埼玉工場等）と資金調達（リース/借入金等）
- 「Advanex Americas, Inc.（米国テネシー州、100％出資、連結子会社」 — 連結子会社 Advanex Americas, Inc.の概要（米国テネシー州・100%出資）
- 「研究開発投資総額は188,867千円。内訳は日本68,755千円、アジア120,112千円。」 — 研究開発費の総額とセグメント（日本・アジア）内訳
- 「中期計画では海外拠点の赤字拠点の構造改革を進め、成長市場へ資源を投入する方針を掲げている。」 — 中期計画：海外拠点の赤字拠点の構造改革と成長市場への資源投入方針
- 「設備投資の総額は3,705,786千円（3,705,786,000円）として開示されている。2026年4月着手、2027年3月完了予定などの着手・完了時期が記載。」 — 設備投資総額の開示と着手・完了時期の記載（3,705,786千円等）
- 「短期借入金5,879,454千円、1年内返済予定の長期借入金2,801,800千円、長期借入金6,225,120千円、合計22,548,001千円の負債を計上。なお、借入金の時価差額は小さく、ヘッジ手段としての金利スワップを採用。」 — 借入金等の負債計上と、ヘッジ手段としての金利スワップの言及
- 「為替リスクあり。海外拠点投資の拡大により資産・負債の為替変動リスクを抱える。円安の影響による為替差損の発生リスクを懸念。」 — 海外拠点投資に伴う為替変動リスク（為替差損発生リスク）
- 「Advanex (Thailand) Ltd.（タイ、100％」 — 連結子会社（または関連記載）Advanex (Thailand) Ltd.の概要
- 「Advanex (Vietnam) Ltd.（ベトナム、100％出資」 — 連結子会社（または関連記載）Advanex (Vietnam) Ltd.の概要
- 「Advanex Europe Ltd.（英国、100％出資、連結子会社、製品の販売先」 — 連結子会社 Advanex Europe Ltd.の概要（英国・100%出資等）
- 「Advanex(Shanghai) Inc.（中国・上海、100％」 — 連結子会社 Advanex(Shanghai) Inc.の概要
- 「千葉工場（船橋市・千葉県、帳簿価額175,183千円」 — 千葉工場（船橋市）の帳簿価額の記載
- 「世界経済の動向（自動車・医療・航空機市場の成長期待と、原油価格・地政学リスクの影響）は、業績に影響を与えるリスクとして認識。」 — 世界経済の動向（市場成長期待と原油価格/地政学リスク）をリスクとして認識
- 「PT.Advanex Precision Indonesia（インドネシア、100％」 — PT.Advanex Precision Indonesiaの概要（インドネシア・100%出資等）
- 「訴訟・情報セキュリティリスク・キャッシュ・フローの安定性リスク・固定資産の減損リスク・退職給付債務の影響など、複数の外部要因が挙げられている。」 — 訴訟・情報セキュリティ、キャッシュ・フロー安定性、固定資産減損、退職給付債務などの外部要因リスク
- 「新規工場設置・拡張などの拠点（青森工場・大分工場・郡山」 — 拠点（青森工場・大分工場・郡山等）に関する新規設置/拡張記載
- 「Advanex (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール、100％出資、連結子会社」 — Advanex(Singapore) Pte. Ltd.の概要（シンガポール・100%出資等）
- 「437,988 千円（新潟工場）」 — 新潟工場の投資額（437,988千円）
- 「522,040 千円（埼玉工場）」 — 埼玉工場の投資額（522,040千円）
- 「国庫補助金28,496千円（固定資産の圧縮記帳としての補助金計上）」 — 国庫補助金（28,496千円）の固定資産圧縮記帳の記載
- 「Advanex Czech Republic s.r.o.（チェコ、100％」 — Advanex Czech Republic s.r.o.の概要（チェコ・100%出資等）
- 「日本: 9,095,596千円」 — 地域別売上（日本の売上金額の記載）
- 「2014年4月 船橋電子株式会社を完全子会社化」 — 沿革：船橋電子株式会社の完全子会社化（2014年4月）
- 「2017年1月 PT.Yamakou Indonesiaを完全子会社化」 — 沿革：PT.Yamakou Indonesiaの完全子会社化（2017年1月）
- 「2017年1月 PT.Yamakou Indonesia（現 PT.Advanex Precision Indonesia）を完全子会社化」 — 沿革：PT.Yamakou Indonesia（現PT.Advanex Precision Indonesia）の完全子会社化（2017年1月）
- 「2007年 第一化成ホールディングス株式会社を買収」 — 沿革：第一化成ホールディングス株式会社の買収（2014年4月の記載に続く沿革情報として）
- 「2011年11月 株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化」 — 沿革：株式会社ストロベリーコーポレーションの完全子会社化（2011年11月、株式交換）
- 「2017年9月 インド共和国にAdvanex(India) Private Limitedを設立」 — 沿革：Advanex(India) Private Limitedの設立（2017年9月）
- 「2017年11月 チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立」 — 沿革：Advanex Czech Republic s.r.o.の設立（2017年11月）
- 「2018年10月 メキシコ Advanex de Mexico S. de R.L. de C.V. を設立」 — 沿革：Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.の設立（2018年10月）