# 協立エアテック（5997） 2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5997/disclosure/20260512525728
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5997

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％減の28億31百万円となる一方、営業利益は17.5％増の2億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.7％増の1億62百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共投資や民間設備投資が堅調に推移した一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、資源価格・原材料価格の高騰、為替変動、通商政策動向の影響で先行きが不透明と説明している。また、物価上昇による労務費・原材料費の増加で厳しい受注環境が続く中、当初計画した売上目標と営業利益の確保を最重要課題として事業活動に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2831,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 33.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":62.6}
- 総資産: {"value":14739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68474,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":165,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年4月9日開催の取締役会で、取締役・監査役への譲渡制限付株式報酬として自己株式5,100株を処分することを決議し、4月30日に処分した。処分価額の総額は4,054,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,000,000株
- 期末自己株式数: 1,175,344株
- 業績の増減要因: 公共投資や民間設備投資は堅調に推移した一方、労務費・原材料費などの上昇により厳しい受注環境が継続した。当初計画した売上目標と営業利益確保を最重要課題として事業活動に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,831百万円」、通期予想は「11,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「235百万円」、通期予想は「620百万円」。売上高は「2,831百万円」、通期予想は「11,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.0％減」、営業利益「17.5％増」、経常利益「16.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「2,831百万円（前年同期比2.0％減）」、営業利益は「235百万円（前年同期比17.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「235百万円」、経常利益「241百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「162百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「620百万円」「対前期3.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「20.00円」、2026年12月期予想も「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益165千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「2,831,219千円」、営業利益「235,972千円」、前年同期は売上高「2,890,204千円」、営業利益「200,901千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「67.3％」、前期末「62.6％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について売上高・営業利益等の実績値と前年同期比は記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の影響による資源価格や原材料価格の高騰、為替の変動に加え、通商政策動向などの影響」および「当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「その結果、売上高28億31百万円…となりました」と記載。将来については「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、業績実績と通期予想は金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中東情勢」「資源価格や原材料価格の高騰」「為替の変動」「通商政策動向」「住宅ローンの金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱マスクの決算日を10月31日より12月31日に変更し、連結決算日と同一としております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月９日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことを決議し、４月30日に処分いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）