# 米国税制改正による繰延税金資産の減少と税金費用の増加｜ファインシンター（5994）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は152,295千円減少し、法人税等調整額が150,705千円増加しております。」 — 米国の連邦法人所得税率引下げを受け、米国子会社の繰延税金資産等を改正税率で再計算した結果、繰延税金資産が152,295千円減少し、法人税等調整額が150,705千円増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因としても記載されている。 (https://komori.app/company/5994/filing/2017-q3)