# 収益認識基準・IFRS第16号の適用準備｜ファインシンター（5994）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準を2022年3月期から、在外子会社のIFRS第16号「リース」を2020年3月期から適用予定とし、影響額を評価中と記載している。 (https://komori.app/company/5994/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。この結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が666百万円増加し、流動負債が49百万円及び固定負債が632百万円増加しております。また、当第１四半期連結損益計算書において経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15百万円減少しております。」 — 在外子会社でIFRS第16号「リース」の適用を当第１四半期連結会計期間から開始し、有形固定資産666百万円、流動負債49百万円、固定負債632百万円の増加など適用影響を計上した。収益認識基準の2022年３月期適用予定とは別に、IFRS第16号の適用が実施段階に進んだ。 (https://komori.app/company/5994/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。この結果、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が677百万円増加し、流動負債が46百万円及び固定負債が625百万円増加しております。また、当第２四半期連結損益計算書において経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18百万円減少しております。」 — 在外子会社で第１四半期から適用したIFRS第16号について、当第２四半期も適用影響を計上している。有形固定資産677百万円、流動負債46百万円、固定負債625百万円が増加し、経常利益等は18百万円減少した。 (https://komori.app/company/5994/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が654百万円増加し、流動負債が46百万円及び固定負債が630百万円増加しております。また、当第３四半期連結損益計算書において経常利益及び税金等調整前四半期純利益が21百万円減少しております。」 — 在外子会社で第１四半期から適用したIFRS第16号について、第３四半期も適用影響を計上している。有形固定資産654百万円、流動負債46百万円、固定負債630百万円が増加し、経常利益等は21百万円減少した。 (https://komori.app/company/5994/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。」 — 在外子会社のIFRS第16号適用を年度全体で実施し、有形固定資産543百万円、流動負債38百万円、固定負債526百万円の増加、経常利益等24百万円の減少を計上した。収益認識基準は2022年３月期からの適用予定を継続している。 (https://komori.app/company/5994/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識基準の2022年3月期適用予定を継続して記載している。IFRS第16号は既に在外子会社で適用済みである。 (https://komori.app/company/5994/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 2022年3月期から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益および利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/5994/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。第3四半期連結累計期間の財務諸表への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/5994/filing/2021-q3)
- FY2023 前進 「米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。」 — 在外子会社において、米国会計基準ASC第842号「リース」の適用を当連結会計年度から開始した。 (https://komori.app/company/5994/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 新リース会計基準等について、2028年3月期の期首から適用する予定を記載した。影響額は評価中であり、適用準備の対象が追加された。 (https://komori.app/company/5994/filing/2024-fy)