# ファインシンター（5994） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5994/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-05
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5994
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBY4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高が前年同期比0.3％増の231億19百万円となった一方、営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比64.9％減の3億24百万円となりました。中東地域の地政学的緊張等を背景に不透明な事業環境が続く旨が述べられており、資産・負債も前連結会計年度末から減少しています。

## 事業

ファインシンターは、自動車焼結事業・鉄道焼結事業・油圧機器製品事業を主要事業として展開しており、中間連結会計期間の売上高は231億19百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は2億41百万円（前年同期比79.9％減）、経常利益は26百万円（前年同期比97.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億24百万円（前年同期比64.9％減）である。セグメント別に見ると、①自動車焼結事業は売上高211億58百万円、前年同期比1.0％増、セグメント利益は11億69百万円（前年同期比△44.0％）であった。②鉄道焼結事業は売上高9億56百万円、前年同期比△19.5％、セグメント利益は2億16百万円（前年同期比△37.6％）であった。③油圧機器製品事業は売上高9億98百万円、前年同期比11.5％増、セグメント利益は2億18百万円（前年同期比6.2％増）であった。資産は450億49百万円、前連結会計年度末に比べ13億28百万円減少、主な要因は現金及び預金の減少、その他の流動資産の減少、投資有価証券の減少等である。負債は303億81百万円、前連結会計年度末に比べ9億44百万円減少、純資産は146億67百万円、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少した。現金及び現金同等物の中間期末残高は5億5377千円（現金及び現金同等物は中間期末時点で5,537,653千円）である。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 18億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 自動車焼結事業 / 売上高 212億円 / 売上構成比 1% / 営業利益 11億円
- 鉄道焼結事業 / 売上高 96百万円 / 売上構成比 -19.5% / 営業利益 2億円
- 油圧機器製品事業 / 売上高 100百万円 / 売上構成比 11.5% / 営業利益 2億円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 124億円
- タイ / 売上高 34億円
- 中国 / 売上高 16億円
- その他 / 売上高 8億円
- アジア太平洋 / 売上高 58億円
- 米国 / 売上高 24億円
- 北米 / 売上高 29億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間報告書で、精密焼結合金(無錫)有限公司の持分追加取得による完全子会社化が明示されたため、新規の戦略的取り組みとして追加した。

- + 精密焼結合金(無錫)完全子会社化

### 外部エクスポージャー

2026年11月5日提出の書類では、中東地域を巡る地政学的緊張の継続に起因するサプライチェーン・最終製品需要への影響、原材料価格・エネルギー価格の高騰に関する記載が確認された。既存の地政学リスク・コモディティ価格リスクは再言及となる一方、「世界経済の先行き不透明さ（最終製品需要への影響）」をマクロ需要リスクとして新規追加した。

- + 世界経済下振れと需要不透明リスク

### 製品

当中間期の「Products」記載に基づき、既存製品（自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品、ハイブリッド車用インバーター部品、新幹線用ブレーキライニング、デンタルチェア用油圧製品）への言及を追記し、新たに「日本向けエンジン部品」「医療機器用途製品」「発電及び売電」「食品事業」を追加。

- + 日本向けエンジン部品
- + 医療機器用途製品
- + 発電及び売電
- + 食品事業

### 資本配分

当中間報告書（提出日2026-11-05）において、R&D投資額、精密焼結合金(無錫)有限公司の完全子会社化に係る記載、配当（2026年6月・10月）の記載、自己株式取得等が無い旨の記載がある。また、別途「新規長期借入金による資金調達（1,800,000千円）」が新規に明示されたため追加した。

- + 長期借入（1,800,000千円）

## 会社自身の言葉

### 地政学・原材料/エネルギー価格などの外部環境とリスク認識

- 「中東地域を巡る地政学的緊張の継続は、原材料等の調達、原油・エネルギー価格の変動及び国際物流の混乱を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。」 — 中東を巡る地政学的緊張が調達や物流を通じ需要に影響しうること
- 「世界経済は原材料価格・エネルギー価格の高騰・物価上昇・金利動向・地政学的リスクの影響により依然として先行き不透明。中東地域の地政学的緊張はサプライチェーン及び最終製品需要に影響を及ぼす可能性がある。」 — 世界経済の先行き不透明さ（物価・金利・地政学等）と下振れリスク
- 「原材料価格やエネルギー価格の高騰が顕著であり、販売価格への転嫁等を通じた影響を受ける可能性がある。ヘッジ等の具体的手段の言及はなし。」 — 原材料・エネルギー価格高騰が販売価格等を通じ影響しうること

### 資金の使い道・財務施策（投資・買収・資金調達・株主還元）

- 「2026年6月25日付で定時株主総会決議 普通株式 配当金総額64,190千円、1株当たり配当額15.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金
- 2026年10月28日付で取締役会決議 普通株式 配当金総額42,785千円、1株当たり配当額10.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（6月25日株主総会、10月28日取締役会。金額・基準日・効力発生日・原資）
- 「研究開発投資は340,000,000円（340百万円）。」 — 研究開発投資額（340百万円）の記載
- 「精密焼結合金(無錫)有限公司の持分追加取得により完全子会社化（2025年5月30日付）」 — 精密焼結合金(無錫)有限公司の持分追加取得による完全子会社化の記載
- 「買収先は精密焼結合金(無錫)有限公司。目的は「持分を追加取得し完全子会社化」」 — 買収（持分追加取得→完全子会社化）の目的の記載
- 「新規長期借入金による資金調達 1,800,000千円（2025年4月1日〜9月30日期間中）」 — 新規長期借入金による資金調達（1,800,000千円）の記載

### 事業セグメント別の業績と構成（増減の説明）

- 「①自動車焼結事業は売上高211億58百万円、前年同期比1.0％増、セグメント利益は11億69百万円（前年同期比△44.0％）であった。」 — 自動車焼結事業の売上高・前年同期比とセグメント利益の増減
- 「②鉄道焼結事業は売上高9億56百万円、前年同期比△19.5％、セグメント利益は2億16百万円（前年同期比△37.6％）であった。」 — 鉄道焼結事業の売上高・前年同期比とセグメント利益の増減
- 「③油圧機器製品事業は売上高9億98百万円、前年同期比11.5％増、セグメント利益は2億18百万円（前年同期比6.2％増）であった。」 — 油圧機器製品事業の売上高・前年同期比とセグメント利益の増減

### 買収関連の追加説明および製品/用途の内訳（具体名）

- 「買収先は精密焼結合金(無錫)有限公司。発生条件・統合状況等の一部は記載されているが、買収金額等の経済条件は不明。目的は「持分を追加取得し完全子会社化」。」 — 精密焼結合金(無錫)有限公司に関する買収の記載（目的は完全子会社化、経済条件は不明）
- 「自己株式の取得等の特記事項あり（該当事項はありません／前半期・後半期での動き）」 — 自己株式の取得等に関する特記事項の扱い（記載あり）
- 「ハイブリッド車用インバーター部品」 — ハイブリッド車用インバーター部品の記載
- 「日本向けエンジン部品」 — 日本向けエンジン部品の記載
- 「新幹線用ブレーキライニング」 — 新幹線用ブレーキライニングの記載
- 「医療機器用途製品」 — 医療機器用途製品の記載
- 「デンタルチェア用製品」 — デンタルチェア用製品の記載
- 「発電及び売電」 — 発電及び売電の記載
- 「食品（注: 「その他」の区分には発電及び売電、食品が含まれるとの注記あり）」 — 食品（「その他」区分に発電及び売電、食品を含む旨の注記）