# ファインシンター（5994） 2027年3月期第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5994/disclosure/20261030561307
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5994

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比で微増した一方、原材料・エネルギー価格の上昇分の価格転嫁遅れや米国子会社の事業停止関連費用により、営業利益・経常利益・純利益が減少した。これを受け、通期予想は売上高を460億円へ引き上げる一方、営業利益800百万円、経常利益360百万円、純利益140百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー単価の上昇分の価格転嫁の一部が翌期以降となること、販売量の減少、米国子会社の事業停止に向けた準備に伴う一時的費用の発生が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":23119,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.9}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.4}
- 純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9}
- 売上総利益: {"value":2875,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8,"率":12.4,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"自動車焼結事業":{"売上高":{"value":21158,"unit":"百万円"},"前年同期比":1,"利益":"図表に記載あり"},"鉄道焼結事業":{"売上高":{"value":956,"unit":"百万円"},"前年同期比":-19.5,"利益":"図表に記載あり"},"油圧機器製品事業":{"売上高":{"value":998,"unit":"百万円"},"前年同期比":11.5,"利益":"図表に記載あり"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":8,"目標年度":"2031年3月期","実績値":-17,"単位":"%"},"自己資本比率":{"実績値":31.1,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"年間":25,"中間":10,"期末":15,"単位":"円／株"}
- 配当性向: {"値":76.4,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1131,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国工場から日本・タイへの生産移管、リアクトルAssyの量産開始（2026年12月予定）、米国拠点閉鎖と国内拠点間の生産再配置、原材料・エネルギー価格上昇分の価格転嫁、経費削減、人材育成、職場環境改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する明示的な表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算概要は「第2四半期」の前年同期比較で表示され、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を修正」と記載され、営業利益予想は1,200百万円から800百万円へ変更されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」で、販売量の減少-52百万円、原料・電力等高騰-508百万円、価格適正化282百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー等の高騰に対する価格適正化に取り組んだものの、価格適正化の一部が第3四半期以降」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別」の売上高および「利益（全社費用配賦前）」の図表がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因として「原料・電力等高騰-508百万円」「米国子会社事業停止に伴う一時的費用-187百万円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は1,202百万円から241百万円となり、減益要因が項目別金額で示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「為替レート（米ドル）として158円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額としての明示はなく、増減要因の金額表示にとどまる。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期未達分の回収に取り組む」「米国から日本・タイへの生産移管」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2031年3月期の売上高45,000百万円、営業利益率5.0%、ROE8.0%を記載し、過年度実績・予想とグラフで対比。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リアクトルAssy量産開始（2026年12月予定）」「米国工場からの生産移管を開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「資産効率・財務指標の複数グラフに数値を表示。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「棚卸資産回転率は前年3.1回から3.4回、自己資本比率は30.9%から31.1%へ上昇。一方、1人当たり売上高総利益は3.3百万円から2.9百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材育成や職場環境改善への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向76.4%、年間配当25.0円を記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として配当方針は記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2031年3月期 ROE 8％を目指す」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額1,131百万円、成長投資15,750百万円、更新投資3,250百万円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期決算説明会資料」で、業績グラフや施策の箇条書きを中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の主な構成は業績概況、下期見通し、中期経営計画である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「量産開始（2026年12月予定）」「業績への貢献が本格化する見込み」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「価格適正化」「経費削減活動」「人への投資」などの下期施策を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2031年3月期の売上高45,000百万円、営業利益率5.0%、ROE8.0%を掲載。」）