# ファインシンター（5994） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5994/disclosure/20261028557885
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5994

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.3％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は79.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は64.9％減となりました。通期業績予想は修正され、売上高46,000百万円、営業利益800百万円などの見通しが示されています。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギー価格・労務費の上昇に対して価格調整を進めたものの、コスト上昇分の販売価格への反映の一部が第3四半期以降となったこと、前年同期に過年度の原材料単価変動が販売価格へ反映されたこと、新幹線用ブレーキライニングの前年度特需の反動などが減益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23119,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.9}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9}
- １株当たり当期純利益: 75.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":30.9}
- 総資産: {"value":45049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":46000,"営業利益":800,"経常利益":360,"親会社株主に帰属する当期純利益":140},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4234,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":123108,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":358585,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":105588,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外なし（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4420000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":141427,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要顧客のグローバルな生産・販売の堅調さ、ハイブリッド車用インバーター部品の受注数量増加、日本向けエンジン部品の売上増加により自動車焼結事業は増収。一方、原材料価格・エネルギー価格・労務費の上昇、販売価格への反映時期のずれ、前年同期の価格反映の反動、新幹線用ブレーキライニングの前年度特需の反動により利益は減少。特別利益として投資有価証券売却益・固定資産売却益、特別損失として事業構造改善費用を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は23,119百万円、通期予想は46,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は241百万円、通期営業利益予想は800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業利益は79.9％減、経常利益は97.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は64.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は23,119百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は241百万円（前年同期比79.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益241百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する中間純利益324百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は241百万円、通期営業利益予想は800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は25.00円、2027年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には第2四半期末10.00円、期末15.00円、年間合計25.00円が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計481,693千円、特別損失合計105,588千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車焼結事業は前年同期比44.0％減益、鉄道焼結事業は37.6％減益、油圧機器製品事業は6.2％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高23,039,748千円・営業利益1,202,909千円、当中間期は売上高23,119,674千円・営業利益241,728千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期31.1％、前期末30.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、労務費の上昇」「コスト上昇分の販売価格への反映の一部が第3四半期以降」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益および固定資産売却益等の金額は記載されている一方、原材料価格・エネルギー価格・労務費上昇の個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「販売価格への調整や採算性の低い製品に対する価格適正化に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高23,119百万円、営業利益241百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「各国の通商政策や地政学的リスク」「中東地域を巡る地政学的緊張」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ハイブリッド車用インバーター部品の受注数量が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数量が増加」と記載されているが、具体的な受注数量は記載されていない。」）