# ファインシンター（5994） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5994/disclosure/20260630584159
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/5994

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券2銘柄を2026年6月に売却し、2027年3月期第1四半期に358百万円の特別利益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を縮減し、資産効率の向上、財務体質の強化及び企業価値の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2026年6月（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ファインシンター（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券2銘柄
- 原因: 株式の政策保有に関する当社方針に基づき、政策保有株式の縮減を進め、資産効率の向上、財務体質の強化及び企業価値の向上を図るため
- 業績への影響額: 358 百万円（特別利益として計上予定）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期会計期間
- 業績予想への影響: 他の要因も含め修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期決算において特別利益に計上する予定です。通期業績予想は、修正が必要と判断された場合には速やかに知らせる予定です
- 続報の予定: 修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 358 百万円」および「2027 年３月期の通期業績予想につきましては、他の要因も含め修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 358 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券２銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「保有する投資有価証券の一部を売却したこと」に関する開示です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績関連記載は「資産効率の向上、財務体質の強化及び企業価値の向上」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「（３）投資有価証券売却益 358 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却期間 2026 年６月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券２銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却期間 2026 年６月」「投資有価証券売却益 358 百万円」「2027 年３月期第１四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該投資有価証券売却益 358 百万円は、2027 年３月期第１四半期決算において特別利益に計上する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」および「投資有価証券売却益 358 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益に計上する予定です」および「修正が必要と判断された場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式の政策保有に関する当社方針に基づき、政策保有株式の縮減を進め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と特別利益の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「投資有価証券売却益の計上」に関するお知らせです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産効率の向上、財務体質の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）