# ファインシンター（5994） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5994/disclosure/20260514532267
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5994

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売量の増加や価格是正などで売上高・営業利益・経常利益が増えた一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純損失が拡大した。2027年3月期は、売上高の減少を見込む一方、営業利益・経常利益を確保し、最終利益を黒字化する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、国内販売量の増加、価格是正、タイ第2拠点の増産効果、ハイブリッド車用インバーター部品の受注好調などで増収となった。利益面では販売価格への調整や原価改善が寄与した一方、固定資産の減損損失2,191百万円などを計上したため最終損失となった。2027年3月期は、国内外の生産拠点再編と、磁性材・鉄道・油圧の成長事業への重点投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1200,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":116.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高46,206百万円、営業利益1,195百万円、経常利益754百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,414百万円、１株当たり当期純損失△564.13円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,191百万円、棚卸資産評価損473百万円、特別損失合計2,664百万円
- 配当予想の修正: 修正の明示なし。2027年３月期予想は中間10.00円、期末15.00円、年間25.00円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は445億円（前年度比△3.7％）、営業利益は12億円、経常利益は８億円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円を計画」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△3.7％」、営業利益「0.4％」、経常利益「6.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期予想の経常利益「800百万円」「6.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期予想の売上高「44,500百万円」「△3.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年３月期「親会社株主に帰属する当期純損失△2,414百万円」、2027年３月期予想「500百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失2,191,309千円」「棚卸資産評価損473,503千円」「特別損失合計2,664,813千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億14百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「タイ第２拠点」「ハイブリッド車用インバーター部品」「アメリカンファインシンター株式会社（AFS）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内における販売量の増加及び価格是正」「タイ第２拠点の増産効果」「ハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注」「原材料やエネルギー価格の高騰」「労務費の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益、営業利益、経常利益は、それぞれ408,065千円減少」「減損損失2,191,309千円」「棚卸資産評価損473,503千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策」「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」「国内外における生産拠点再編」「３つの成長事業に重点的に経営資源を投入」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益は、それぞれ408,065千円減少」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続くと想定」「国内外における生産拠点再編を計画的に進める」「固定資産減損損失21億91百万円等を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売量の増加及び価格是正による増収」「原材料やエネルギー価格の高騰…に対する販売価格への調整」「固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「３つの成長事業に重点的に経営資源を投入してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年４月28日開催の取締役会において…AFSでの生産事業を停止することについて決議」「2028年３月末（予定） AFSの事業の停止」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「為替レート１US＄＝150円の想定」「親会社株主に帰属する当期純利益は５億円を計画」「実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります」」）
