# ファインシンター（5994） 通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5994/disclosure/20260508519720
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5994

## 何が変わったか

2026年3月期のグループ全体の通期見通しを見直し、売上高は上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。中国子会社の減価償却費追加、米国子会社の事業停止損失、国内拠点の減損損失、繰延税金資産の取崩しを計上する。

## 会社が挙げた理由

好調な顧客からの受注や改善活動の進捗により営業面は概ね前回予想どおりだった一方、連結子会社の事業停止に伴う特別損失、期末の固定資産残存価額の見直し、国内拠点の減損損失、繰延税金資産の取崩しが発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月31日（2026年3月期末時点の会計処理）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ファインシンター、精密焼結合金（無錫）有限公司、American Fine Sinter Co, Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 精密焼結合金（無錫）有限公司の機械装置を中心とする固定資産、American Fine Sinter Co, Ltd.の生産拠点、山科工場の自動車焼結事業の固定資産、滋賀工場の資産グループ、春日井工場のソフトウェア仮勘定
- 原因: 好調な顧客からの受注や改善活動の進捗により営業面は概ね前回予想どおりだった一方、米国子会社の事業停止、固定資産残存価額の見直し、固定資産及びソフトウェア仮勘定の減損、業績動向及び今後の見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生したため
- 業績への影響額: ①減価償却費408百万円を売上原価に追加計上、②American Fine Sinter Co, Ltd.の事業停止に伴う特別損失2,277百万円、③当社の特別損失386百万円（山科工場の減損損失227百万円、春日井工場の減損損失158百万円）、④繰延税金資産の取崩しに係る法人税等調整額401百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 売上高46,206百万円、営業利益1,195百万円、経常利益754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,414百万円、1株当たり当期純利益△564円13銭に修正。前回予想比で売上高は2,206百万円増、営業利益は304百万円減、経常利益は345百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は3,364百万円減
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: American Fine Sinter Co, Ltd.の生産を段階的に終了し、グループ内の他拠点へ移管
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: American Fine Sinter Co, Ltd.の生産を段階的に終了した上で、グループ内の他拠点に移管する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、下方修正することといたしました」／「事業停止に伴う特別損失 2,277 百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「前回予想比で売上高は2,206百万円増、営業利益は304百万円減、経常利益は345百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は3,364百万円減。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「今回発表予想の売上高は「46,206」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「△3,364」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「中国子会社」「米国連結子会社」「山科工場」「滋賀工場」「春日井工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「American Fine Sinter Co, Ltd. の生産を段階的に終了の上、グループ内の他拠点に移管することを決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正、特別損失及び繰延税金資産の取崩しについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減価償却費 408 百万円を売上原価に追加計上」「特別損失 2,277 百万円を計上」「当社として特別損失 386 百万円を計上」「法人税等調整額を 401 百万円計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「期末時点で固定資産残存価額の見直しを行いました」／対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「精密焼結合金（無錫）有限公司」「American Fine Sinter Co, Ltd.」「山科工場」「滋賀工場」「春日井工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」及び「408 百万円」「2,277 百万円」「386 百万円」「401 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下の影響が発生しました」として①〜④の金額を記載し、修正後の業績予想表も掲載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産を段階的に終了の上、グループ内の他拠点に移管することを決定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「４月28日公表の『連結子会社の事業停止及び事業停止に伴う特別損失の計上に関するお知らせ』…に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「先般開示した連結子会社の事業停止の意思決定に伴う特別損失に加え、期末の会計処理に伴い以下の影響が発生しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は業績予想の前提と注意書き及び「以 上」で終わっており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計処理の検討結果と業績予想の修正理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減価償却費 408 百万円を…追加計上いたします」／「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想の修正及び会計上の損失計上を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日公表の『（訂正）連結子会社の事業停止及び事業停止に伴う特別損失の計上に関するお知らせの一部訂正について』に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループにおける生産拠点の最適化の一環として」／固定資産及び繰延税金資産に関する会計処理の説明」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）