# 輸出入関税・税法等の変動｜中央発條（5992）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネルギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。」 — 他国間輸出入関税及び税法を、経営成績に重要な影響を与える要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/5992/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 顕在化 「損益の状況につきましては、売上高の減少、鋼材の市況変動、インドネシアルピア安、北米の関税影響等により、営業利益が、前年同四半期に比べ６億１千３百万円減益（同26.3％減）の17億１千５百万円となりました。」 — 従来、経営成績に影響を与える要因として示していた他国間輸出入関税について、北米の関税影響が営業利益の減少要因として実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/5992/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネルギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。」 — 輸出入関税・税法を含む外部要因を経営成績に影響する要因として再確認している。本 filing では関税単独の実績影響額は示していない。 (https://komori.app/company/5992/filing/2018-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「なお、本業績予想には第３四半期以降の米国関税影響は含まれておりません。本件に関しては、現在お客様に対する売価反映交渉を継続中であり、現時点において定かな影響額を算定することが困難な状況にあるためです。」 — 米国関税の影響が当期中に出始め、今後の影響は業績予想に未反映となっている。顧客への売価反映交渉を継続しているが、影響額は現時点で算定困難としている。 (https://komori.app/company/5992/filing/2025-h1)
- 2026-04-27 顕在化 「営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」及び北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、」 — 北米関税の影響が当期営業利益の減益要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/5992/disclosure/20260424510774)
- 2026-05-27 対処 「北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。」 — 北米関税の影響が当期の減益要因として発生した一方、顧客との売価反映交渉が完了し、影響のほぼ全額を回収する見通しを示している。 (https://komori.app/company/5992/disclosure/20260526548061)
- FY2026 対処 「北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。」 — 米国関税の影響は北米の減収減益要因として実際に発生したが、顧客との価格転嫁交渉が完了し、ほぼ全額を売価に反映できる見通しとなった。 (https://komori.app/company/5992/filing/2025-fy)
