# 研究開発費の集計範囲見直しによる総額把握｜中央発條（5992）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、研究開発費の集計範囲を見直しております。」 — ビジネス拡大に向け、研究開発費の総額をより正確に把握する目的で、研究開発費の集計範囲を見直していることを初めて明示している。 (https://komori.app/company/5992/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当連結会計年度より集計範囲を見直し、当期製造費用および子会社の開発部門の費用を研究開発費の集計に含めております。」 — 研究開発費の集計範囲見直しを当年度から実施し、当期製造費用と子会社開発部門費用を含める運用へ具体化した。 (https://komori.app/company/5992/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、前連結会計年度より、研究開発費の集計範囲を見直しております。」 — 研究開発費の総額を正確に把握するため、前連結会計年度から集計範囲を見直している方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5992/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、前連結会計年度より、研究開発費の集計範囲を見直しております。」 — ビジネス拡大に向けて研究開発費を正確に把握するため、前連結会計年度から集計範囲を見直している方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5992/filing/2019-q2)