# 中央発條（5992） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5992/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5992 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE59.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、売上高は前年同期比4.1%増の562億5,100万円となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となりました。加えて、自己株式取得の継続や運転資金目的のコミットメントライン借入（資金の借入）等の重要な後発事象が記載されています。 ## 事業 当社グループは、日本・北米・中国・アジアを主市場とするばね、コントロールケーブル、建築用資材機器および自動車用品の製造販売を行う。中間連結期間の売上高は前年同期比4.1%増の562億5,100万円（56,251,771千円相当）で過去最高。利益は減益となったが、後半期のコスト削減・固定費スリム化・生産性向上・AI化を推進し、利益の前年並み確保を目指す。2030年中期計画に基づく取り組みを継続し、安全・設備更新・職場環境改善・人的投資を通じて固定費増を抑制しつつ設備可動率の向上と原価低減を推進する。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - シャシばね / 売上高 277億円 - 精密ばね / 売上高 129億円 - ケーブル / 売上高 78億円 - 住宅関連部品 / 売上高 10億円 - その他 / 売上高 69億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 392億円 - 米国 / 売上高 45億円 - 中国 / 売上高 35億円 - 英国 / 売上高 68億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 半期報告書（提出日2026-11-11）で「藤岡第12工場」の建設中と、新たな拠点での新工場建設計画が明示されたため、製造拠点として新規エントリを追加した。 - + 藤岡第12工場 ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出の半期報告書により、既存エントリでは「事務部門のAI化を含むデジタル化・合理化」「グローバル調達改善」「藤岡第12工場の建設継続を含む生産能力拡大」に言及があった。また、新たに安全対策投資・老朽設備更新等の継続、 高付加価値製品の拡販とポートフォリオ再構築、中長期経営計画2030の推進、およびSUPRAJIT ENGINEERING LIMITEDとの技術供与付き自動車用ケーブル契約が明示されたため追加登録する。 - + 安全対策投資と老朽設備更新 - + 高付加価値製品の拡販と再構築 - + 中長期経営計画2030の推進 - + SUPRAJIT技術供与付ケーブル契約 ### 外部エクスポージャー 半期報告書（2026-11-11）で、北米関税・鋼材等の資材インフレ・円安影響、中国レアメタル規制、中東情勢、中国景気減速による需要減少が外部要因として明示された。既存の「北米の関税影響」「鋼材資材物流費のインフレ影響」「為替変動による為替差損益リスク」へ言及追記し、新規に3項目（中東情勢、レアメタル規制、中国景気減速）を追加する。 - + 中東情勢悪化による資材インフレ - + 中国レアメタル規制の影響 - + 中国景気減速による需要減少 ### 技術 当中間期報告書で新たに、事務部門のAI化（労務費低減等）およびSUPRAJIT ENGINEERING LIMITEDからの自動車用ケーブル技術の供与契約が明示された。既存の「高強度材・非鉄・複合材の開発適用」についても材料メーカーと一体となった材料開発の取り組みが記載されており、当書類での言及として追記する。 - + 事務部門のAI化による業務効率化 - + 自動車用ケーブル技術供与契約 ### 資本配分 2026年11月11日提出の半期報告書で、設備投資（藤岡第12工場建設・新工場建設）、研究開発投資、配当（中間配当2回分の開示）、運転資金目的のコミットメントライン借入（2,000百万円・5,000百万円）、および自己株式取得（150億円枠、2026年10月時点の取得実績と継続）の情報が更新/新規に追加された。 - + 自己株式取得150億円枠 ### ケイパビリティ構築 本半期報告書で、継続中の工場建設・設備投資および事務部門のAI化を含むデジタル化推進、原価低減に向けた材料開発の継続が確認された。さらに、新たにSUPRAJIT ENGINEERING LIMITEDとの自動車用ケーブル製造と技術供与を含む契約が明記されたため、新規エントリを追加する。 - + SUPRAJIT技術供与契約 ### 規制ポジショニング 2026年11月11日提出の半期報告書には、藤岡第12工場の建設継続と新工場建設計画、安全対策・老朽設備更新・職場環境改善等に係る「意志ある固定費増」、事務部門のAI化を含むデジタル化、ならびに中国レアメタル規制・北米関税による資材インフレ等の規制関連リスク、グローバル調達改善と材料メーカーとの材料開発一体推進が明示されたため、新規エントリを追加した。既存12件の正準エントリはいずれも本書類内での言及が確認できないため更新は行わない。 - + 藤岡第12工場建設計画 - + 意志ある固定費増継続 - + 事務部門AI化とデジタル化 - + 中国レアメタル規制影響 - + 北米関税による資材影響 - + グローバル調達改善と材料開発 ## 会社自身の言葉 ### 固定費増・コスト削減/生産性向上（安全・投資・人的投資・AI化等） - 「安全対策投資・老朽設備更新・職場環境改善投資・人的投資による「意志ある固定費増」を継続実施し、設備可動率の向上と原価低減・ムダ排除を推進する方針。」 — 安全対策投資や設備更新、人への投資を含む「意志ある固定費増」を継続し、設備可動率向上と原価低減・ムダ排除を推進する方針。 - 「安全対策投資、老朽設備更新・職場環境改善投資、人的投資による「意志ある固定費増」を継続実施。」 — 安全対策投資、老朽設備更新・職場環境改善投資、人的投資による固定費増を継続する旨。 - 「事務部門のAI化等による労務費低減を進める。」 — 事務部門のAI化等による労務費低減を進める。 ### 設備投資・生産能力拡大（藤岡第12工場・新工場） - 「新工場の建設を進めるほか、藤岡第12工場の建設を継続。拠点の新設・設備更新を通じた生産能力の拡大を推進。」 — 新工場建設と藤岡第12工場の建設継続により、生産能力拡大を推進する。 - 「藤岡第12工場は建設中であり、また新たな拠点に新工場を建設する計画がある。」 — 藤岡第12工場の建設中および新たな拠点での新工場建設計画。 - 「有形固定資産の取得による支出として、投資活動によるキャッシュ・フローで37億3千万円を計上。藤岡第12工場の建設、将来拡張のための新工場建設を含む。」 — 投資活動で有形固定資産取得による支出を計上し、藤岡第12工場建設や新工場建設を含む。 - 「藤岡第12工場は建設中であり」 — 藤岡第12工場は建設中である。 ### 資本政策・資金調達（自己株式取得、借入、配当） - 「自己株式取得：計画総額150億円を上限とする取得を決定。取得対象株式は普通株式、上限4,500,000株、取得価額上限150億円、期間2026年10月29日〜2027年10月28日、取得方法はToSTNeT-3および市場買付。実績として2026年10月29日〜10月31日に3,421,700株を取得、取得価額12,104,731,400円。引き続き取得を継続中（2026年11月11日現在）。」 — 自己株式取得（上限150億円、上限株数、期間、取得方法、実績と継続中の旨）。 - 「2026年4月27日付：中間配当756,721千円、1株当たり30円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日 2026年10月28日開催分：中間配当1,134,650千円、1株当たり45円、基準日2026年9月30日、 eff.日2026年11月26日」 — 期末配当および中間配当（総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）の決議内容。 - 「既存コミットメントライン契約に基づく借入：2,000百万円、利率は基準金利＋スプレッド、実行日2026年10月30日、返済期限2026年11月30日、担保無、財務制限条項あり（純資産合計を一定割合以上維持、経常損失を2期連続計上しない等）。 新規借入枠契約に基づく借入：5,000百万円、利率は基準金利＋スプレッド、実行日2026年10月30日、返済期限2026年11月30日、担保無、財務制限条項なし。」 — コミットメントラインに基づく借入（2,000百万円）と新規借入枠（5,000百万円）の条件・財務制限条項等。 ### 事業の稼ぐ力（セグメント売上・製品拡販等） - 「シャシばね（外部顧客売上高: 2025年 prior period 26,225,898千円、2026年 current period 27,728,143千円）」 — シャシばねの外部顧客売上高（前年差）。 - 「精密ばね（外部顧客売上高: 2025年 12,769,576千円、2026年 12,852,552千円）」 — 精密ばねの外部顧客売上高（前年差）。 - 「ケーブル（外部顧客売上高: 2025年 7,534,764千円、2026年 7,758,431千円）」 — ケーブルの外部顧客売上高（前年差）。 - 「住宅関連部品（外部顧客売上高: 2025年 917,952千円、2026年 992,412千円）」 — 住宅関連部品の外部顧客売上高（前年差）。 - 「高付加価値製品の拡販、不採算事業の改善・事業ポートフォリオの再構築を柱として取り組む。」 — 高付加価値製品の拡販、不採算事業の改善と事業ポートフォリオ再構築を柱とする取組。 - 「その他（外部顧客売上高: 2025年 6,609,637千円、2026年 6,920,232千円）」 — その他製品群の外部顧客売上高（前年差）。 ### 外部環境・契約/研究開発（リスク要因、規制、技術供与、R&D） - 「中国のレアメタル規制の影響。その他規制動向。」 — 中国のレアメタル規制等の規制の影響。 - 「研究開発投資は7億9百万円（前年同期比6.0%増）。特定重点分野・外部連携は本文で明示。」 — 研究開発投資の金額（前年同期比増）に関する記載。 - 「調達面ではグローバル調達改善や材料メーカーと一体となった材料開発を実施し、利益の底上げを図る。」 — グローバル調達改善や材料メーカーと一体の材料開発による利益の底上げ。 - 「中国における景気減速による需要減少」 — 中国における景気減速による需要減少。 - 「SUPRAJIT ENGINEERING LIMITED（インド共和国）の契約（自動車用ケーブルの製造、技術の供与）を契約締結日2026年4月1日、契約期間3年（自動延長）。」 — SUPRAJIT ENGINEERING LIMITEDとの自動車用ケーブル製造・技術供与契約（締結日・契約期間等）。 - 「中東情勢の悪化が資材インフレ等に影響。」 — 中東情勢の悪化が資材インフレ等に影響する旨。 - 「減益要因としては、中国市場の減産・国内市場の投資循環、北米関税・資材インフレ・中東情勢・中国レアメタル規制による資材インフレ等が挙げられ、」 — 減益要因としての中国市場の減産等および北米関税・資材インフレ・中東情勢・中国レアメタル規制等。 - 「中長期経営計画2030に沿う成長・財務戦略の推進。高付加価値製品の売上増・事業ポートフォリオの再構築・生産性・合理化のさらなる改善を柱とする。」 — 中長期経営計画2030に沿った成長・財務戦略の推進（高付加価値製品、ポートフォリオ再構築、生産性等）。 - 「鋼材等の資材インフレ影響。資材価格の変動リスク。」 — 鋼材等の資材インフレ影響や資材価格変動リスク。 - 「中国レアメタル規制の影響。その他規制動向。」 — 中国レアメタル規制の影響、およびその他規制動向。 - 「為替は円安に推移した影響あり。」 — 為替が円安に推移した影響。 - 「北米関税影響」 — 北米関税の影響。