# 中央発條（5992） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5992/disclosure/20260729501524
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5992

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.8％増で過去最高となった一方、営業利益は96.1％減、経常利益と純利益も減少した。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は前期の60円から90円へ増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

売上高は、日本国内の堅調な需要と円安効果などにより増加した。営業利益は、安全対策投資、老朽設備更新・職場環境改善投資、人的投資による「意志ある固定費増」、北米関税、中東情勢・中国レアアース規制由来の資材インフレなどの減益要因が、合理化改善などの増益要因を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27559,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.1}
- 経常利益: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- １株当たり当期純利益: 16.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":147955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"経常利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":90,"change":30,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 94.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1491404,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25542396
- 期末自己株式数: 320813
- 業績の増減要因: 売上高は、日本国内の堅調な需要と円安効果などにより増加した。営業利益は、「意志ある固定費増」、北米関税影響、中東情勢・中国レアアース規制由来の資材インフレ影響などの減益要因が、合理化改善などの増益要因を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「27,559百万円」、通期予想は「110,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「営業利益 23百万円」、通期営業利益予想「3,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.8％増」、営業利益は「96.1％減」、経常利益は「21.2％減」、純利益は「33.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「27,559百万円、4.8％増」、営業利益「23百万円、96.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「23百万円」、経常利益「700百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「408百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想から修正は行っておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,300百万円、対前期増減率15.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「60.00円」、2027年3月期予想は「90.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については「成長と還元の両輪施策」「計画的に実行」と記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 700,529千円」「税金等調整前四半期純利益 700,529千円」で、両者の間に特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本「営業利益5億1千8百万円（25.6％減）」、北米「営業損失1億6千8百万円（前年同四半期は6千6百万円の営業利益）」、中国「87.3％減」、アジア「2.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「参考資料の営業利益欄に、25年度第1四半期「2.3％」、26年度第1四半期「0.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 58.5％」「2026年3月期 56.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「北米関税影響、中東情勢・中国レアアース規制由来の資材インフレ影響」「『意志ある固定費増』」が減益要因とされている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「参考資料に営業利益の増減要因として「合理化改善＋3.0」「労務費インフレ回収＋2.0」「北米関税影響▲2.0」「レアアース規制影響ほか▲0.8」などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国における景気減速」「北米関税影響」「中東情勢・中国レアアース規制」、自社施策として「合理化改善」「お客様売価反映」「グローバル調達の更なる推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高となりました」「減益となりました」とする一方、「見込まれる」「吸収が可能である見込み」「予測しております」「想定を超える外部環境変化」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「27,559百万円」、営業利益「23百万円」、前年同期比「4.8％増」「96.1％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「北米関税影響」「中東情勢・中国レアアース規制由来の資材インフレ影響」「中東情勢影響悪化など想定を超える外部環境変化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度は…中間目標である27年度に向け、中長期経営計画2030で公表している成長戦略…を着実に推進する年度」と記載されている。」）