# 中央発條（5992） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5992/disclosure/20260424510774
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5992

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が過去最高となった一方、設備償却費や人的投資、北米関税の売価反映時期ずれの影響で営業利益は減少しました。投資有価証券売却益により最終利益は大幅に増加し、2027年3月期の年間配当予想は90円へ増額されました。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、計画的な支出としての「意志ある固定費増」及び北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれが減益要因となりました。労務費上昇に対する売価反映や合理化改善を進めましたが、減益要因を相殺するには至りませんでした。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益約129億円の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":110868,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":2847,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- 経常利益: {"value":4496,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12420,"unit":"百万円","yoy_pct":569.4}
- １株当たり当期純利益: 492.31円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.6%","前期末":"53.7%"}
- 総資産: {"value":154908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6886,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4911,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2146,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31751,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"経常利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":90,"change":30,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"12.2%","2027年3月期予想":"94.6%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":84503,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"北米":{"value":9060,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"中国":{"value":10666,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"アジア":{"value":17693,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":2887,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3},"北米":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"中国":{"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9},"アジア":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":84503,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"北米":{"value":9060,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"中国":{"value":10666,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"アジア":{"value":17693,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5159,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":152277,"unit":"千円","対象資産":"日本セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":12886505,"unit":"千円"},{"項目":"製品保証引当金戻入額","value":466732,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":198383,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":152277,"unit":"千円"},{"項目":"製品保証引当金繰入額","value":709,"unit":"千円"},{"項目":"製品保証費用","value":18290,"unit":"千円"},{"項目":"藤岡第３工場事故に係る損失","value":147338,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。なお、関連会社SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.（インド）は持分法適用の範囲に新規追加。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":25542396,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":318355,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因があったものの概ね計画通りに推移。営業利益は「意志ある固定費増」及び北米関税影響の売価反映の回収時期ずれが、労務費上昇に対する売価反映や合理化改善を上回り減益。当期純利益は投資有価証券売却益の発生により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は35.0％減、経常利益は12.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は569.4％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％増」、営業利益は「前年同期比35.0％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,847百万円、経常利益4,496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,420百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「3,300百万円、15.9％」で、2026年3月期実績は「2,847百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年3月期「合計60.00円」、2027年3月期予想「合計90.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益12,886,505千円」、特別利益合計13,551,621千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は日本152,277千円、合計152,277千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業利益41.3％減、北米は16.6％減、中国は96.9％増、アジアは41.3％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.6％」、2025年3月期「4.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「56.6％（前連結会計年度末は53.7％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「6,886百万円」、前期「9,521百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『意志ある固定費増』及び北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「参考資料に営業利益の「▲33.0」「＋18.8」「▲4.4」など、経常利益・当期純利益の要因別金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因」と、「安全対策投資」「設備更新」「合理化改善」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「結果として公表値を上回ることができました」とし、見通しについて「微減」「増益」「減益予測」「計画」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高110,868百万円、営業利益2,847百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「北米の関税影響や中東情勢悪化」および「円高に予測する為替影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期「2024年４月１日～2025年３月31日」で、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考資料に「製品別売上高明細」としてシャシばね、精密ばね、ケーブル等の年度別売上高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度は中長期経営計画2030の１年目」とし、「中間目標である27年度に向け」と記載されています。」）