# 公正取引委員会の調査への全面協力｜日本発條（5991）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。」 — HDD用部品取引に関する調査への対応方針として、当局への全面協力を明示している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力しております。」 — 調査への全面協力を、引き続き対応方針として記載している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 引き上げ 「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。」 — 調査への全面協力という対応方針を維持しつつ、対象が公正取引委員会単独から米国司法省を含む両当局へ拡大している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。」 — 両当局の調査に対する全面協力という対応方針を維持している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社及びNHKインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。」 — 両当局の調査に対する全面協力という対応方針を維持している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受け、以降、全面的に調査に協力してまいりました。」 — 公正取引委員会及び米国司法省の調査に対する全面協力という対応方針を維持している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の調査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」 — 公正取引委員会の処分後も、米国司法省の調査への全面協力方針を継続している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の調査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」 — 公正取引委員会の調査終了後も、継続中の米国司法省の調査に対する全面協力方針を維持している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」 — 公正取引委員会関連の対応が進展した後も、継続中の米国司法省の検査に対する全面協力方針を維持している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」 — 継続中の米国司法省の検査に対する全面協力方針を維持している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2018-q3)
- FY2023 再掲 「当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいります。」 — 米国司法省関連の対応について、全面協力方針を継続している。 (https://komori.app/company/5991/filing/2022-fy)