# 日本発條（5991） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20261111573933
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げ、配当予想も年間84円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の連結実績及び為替の動向等を踏まえ、通期業績予想を修正したものです。通期の前提為替レートは155.4円／米ドル、4.8円／タイバーツとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":860000,"revised_forecast":910000,"change":50000,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":59000,"revised_forecast":72000,"change":13000,"change_rate":22,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":64000,"revised_forecast":75000,"change":11000,"change_rate":17.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":50000,"change":5000,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":222.12,"revised_forecast":246.74,"change":24.62,"change_rate":11.1,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月11日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高816,879百万円、営業利益45,784百万円、経常利益52,189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,862百万円、１株当たり当期純利益137.46円銭
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の連結実績及び為替の動向等を踏まえ、2026年５月11日に公表した業績予想を修正。通期の前提為替レートは155.4円／米ドル、4.8円／タイバーツ。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社整理損失引当金繰入額223百万円
- 配当予想の修正: 中間配当40円、期末配当予想44円、年間配当予想84円。直近に公表されている配当予想からの修正あり（増配）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期通期の連結業績予想」について記載し、「業績予想を修正いたします」としています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の記載があります。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は860,000百万円から910,000百万円、営業利益は59,000百万円から72,000百万円、経常利益は64,000百万円から75,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45,000百万円から50,000百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.8、営業利益22.0、経常利益17.2、親会社株主に帰属する当期純利益11.1です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「業績予想の増減率は、売上高5.8％、営業利益22.0％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「2027年３月期の連結業績予想」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は22.0％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.8％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想50,000百万円、前期実績27,862百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 関係会社整理損失引当金繰入額223百万円」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「当中間連結会計期間の連結実績及び為替の動向等を踏まえ」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター向け高容量HDD」「HDD用サスペンション」「米欧」「中国」「タイ」などの記載があります。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「連結実績及び為替の動向等を踏まえ」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「連結実績及び為替の動向等」とされているものの、各要因の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替の動向」、 「HDD用サスペンションの総需要は増加」、 「売価改善や合理化等の推進」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月11日に公表した業績予想」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、前提為替レート「155.4円／米ドル、4.8円／タイバーツ」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「データセンター向け高容量HDDの需要が引き続き増加」および「開発費売上回収方法の変更に伴う一括計上」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売価改善や合理化等の推進」「為替差益2,522百万円」「関係会社整理損失引当金繰入額223百万円」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には「連結実績及び為替の動向等」と記載されていますが、上振れ分の使途には触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年11月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州日正弾簧有限公司について、清算を決議いたしました」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象実績期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月12日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026年５月11日）」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想」について「業績予想を修正いたします」と記載されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「年間配当予想は84.00円で、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」、注記に「増配」とあります。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）