# 日本発條（5991） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20260629583433
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

三菱ＵＦＪ信託銀行の退職給付信託が保有する日本発条株式2,056,200株を売却したため、議決権保有割合が11.00％から9.99％に低下した。その結果、同株主は日本発条の主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

当該株主が保有する日本発条株式の一部を売却し、議決権保有割合が低下したため。売却の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月25日（株式売却および株主異動の日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月26日（当社が売却報告を受けた日）
- 対象となる主体: 日本発条株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該株主による日本発条株式の一部2,056,200株の売却
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 223,920個（22,392,000株）、11.00％、2026年3月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 203,358個（20,335,800株）、9.99％、2026年6月25日現在
- 今後の見通し: 本件は、株主の報告に基づくものであり、特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、株主の報告に基づくものであり、特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該売却に伴い、以下に記載する株主について、総株主の議決権の数に対する割合が低下し、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、株主の報告に基づくものであり、特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前 223,920個（22,392,000株） 11.00％」「異動後 203,358個（20,335,800株） 9.99％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．異動した主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要」および「三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「当社株式の一部である2,056,200株を売却した旨」の報告と議決権割合の異動を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と今後の見通しを記載しており、継続企業や債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社株式の一部である2,056,200株を売却」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の期間記載は「2026年6月25日付」などの株主異動日であり、会計期間への計上に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月25日付で、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,056,200株」「異動前（2026年3月31日現在）」「異動後（2026年6月25日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」および「特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2026年6月25日付で…異動がありましたので、お知らせいたします」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本件は、株主の報告に基づくものであり、特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主からの売却報告の受領と議決権割合の変更を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質的に所有する株式数及び議決権数について確認できたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の株主より、同社が保有する当社株式の一部である2,056,200株を売却した旨の報告を2026年6月26日に受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主による株式売却の報告と主要株主の異動を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件は、株主の報告に基づくものであり、特に記載する事項はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該売却に伴い…議決権の数に対する割合が低下」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株主の異動と所有割合を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として異動内容を説明している。」）