# 日本発條（5991） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20260508520485
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比1.9％増となった一方、営業利益は12.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は42.2％減となりました。2027年3月期は、売上高860,000百万円、営業利益59,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

自動車生産台数は国内・北米で減少した一方、中国やタイでは増加し、データセンター向け高容量HDDの需要は増加しました。利益面では、シート事業で日系メーカーの減産や北米の車種・品種構成の変化、精密部品事業で固定費の増加や関税影響、DDS事業で固定費の増加、産業機器ほか事業で設備投資に伴う減価償却費の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":816879,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":45784,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":52189,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27862,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- １株当たり当期純利益: 137.46円
- 売上高営業利益率: 5.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.1％","前期末":"58.5％"}
- 総資産: {"value":728711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":445942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":77446,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41606,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26953,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":89963,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":860000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":69,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.0％
- 株主還元方針: 継続的な安定配当を方針とし、連結配当性向30％以上を指針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30454,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9835,"unit":"百万円","対象資産":"懸架ばね1,640百万円、精密部品1,384百万円、産業機器ほか6,809百万円。資産の種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5242,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":534,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","value":3872,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9835,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":296,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":510,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":887,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社"],"除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 231066144
- 期末自己株式数: 28477053
- 業績の増減要因: 自動車生産台数の地域別増減、データセンター向け高容量HDD需要の増加、日系メーカーの減産、車種・品種構成の変化、固定費・関税・減価償却費の増加、原材料・諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁、インド子会社の連結範囲への追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「816,879百万円（前期比1.9％増）」、営業利益は「45,784百万円（前期比12.2％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「27,862百万円（前期比42.2％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は1.9％、営業利益の対前期増減率は△12.2％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45,784百万円、経常利益52,189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,862百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「59,000百万円（前期比28.9％増）」、2026年3月期実績は45,784百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は69.00円、2027年3月期予想も69.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を指針としております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は9,649百万円、特別損失合計は11,530百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失9,835百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、懸架ばね56.6％増、シート28.3％減、精密部品14.9％減、DDS2.3％減、産業機器ほか23.3％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.6％、2025年3月期6.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期59.1％、2025年3月期58.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは55,713百万円から77,446百万円へ増加し、前年同期比39.0％増です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「精密部品事業は「固定費の増加や関税影響等」、DDS事業は「固定費の増加等」、産業機器ほか事業は「設備投資に対する減価償却費の増加等」により営業利益が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「HDD用機構部品の売上数量が増加」「固定費の増加や関税影響等」などの説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内の自動車生産台数は…前期比1.0％の減少」「データセンター向け高容量HDDが増加」「国内およびタイでの日系メーカー減産影響」「関税影響等」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「翌期業績について「ROE10.1％、ROIC8.1％となる見込み」とし、実際の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と明記され、売上高816,879百万円、営業利益45,784百万円、翌期営業利益予想59,000百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国での通商政策見直し」「中東情勢に端を発したエネルギー供給や価格動向への懸念」「インフレに伴うコストの上昇」「人材確保の難しさ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社」と記載されています。また、精密部品事業について「インドの子会社を連結範囲に加えたことで」と説明しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内の自動車生産台数は「8,186千台」、北米は「11,675千台」、中国は「34,080千台」、タイは「1,492千台」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画」について、目標は「ROE10％以上、ROIC7％以上」、2025年度実績は「ROE6.6％、ROIC6.8％」と記載されています。」）