# 日本発條（5991） 連結業績予想と実績値との差異および個別実績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20260508519973
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を2025年11月公表予想と比較し、売上高は上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は下回った。個別実績は前期比で増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、伊那工場、駒ヶ根工場および海外子会社で固定資産の減損損失9,835百万円を特別損失に計上したことに加え、海外関係会社の留保利益に関する繰延税金負債が増加したため、予想を下回った。個別では、関係会社からの受取配当金の増加と為替差益の計上により経常利益が増加し、投資有価証券売却益の増加および退職給付信託返還益の計上により当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":800000,"revised_forecast":816879,"change":16879,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":47000,"revised_forecast":45784,"change":-1216,"change_rate":-2.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":52189,"change":-811,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":27862,"change":-12138,"change_rate":-30.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":196.15,"revised_forecast":137.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 12 日
- 前期実績: 個別・2025年3月期：売上高359,434百万円、営業利益22,921百万円、経常利益39,404百万円、当期純利益32,075百万円、1株当たり当期純利益149.66円 銭
- 修正の理由: 連結では固定資産の減損損失9,835百万円の計上と海外関係会社の留保利益に関する繰延税金負債の増加。個別では関係会社からの受取配当金の増加、為替差益の計上、投資有価証券売却益の増加および退職給付信託返還益の計上。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失9,835百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月12日に公表した2026年3月期の連結業績予想と本日公表の実績値との間」および「個別実績の前期実績値と本日公表の実績値との間に差異が生じた」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期 連結業績予想との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」および同じ期間の個別業績差異を記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目と増減額・増減率を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の売上高は増減率2.1％、営業利益は△2.6％、経常利益は△1.5％、純利益は△30.3％。個別は売上高3.4％、営業利益0.5％、経常利益20.6％、純利益32.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結の増減率は、売上高2.1％に対して営業利益△2.6％、経常利益△1.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△30.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「連結業績予想と実績値との差異および個別実績の前期実績値との差異」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△30.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は「2.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「個別の当期純利益は前期32,075百万円に対し今期42,585百万円で、増減率は32.8％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「11月公表予想（A）」「今期実績値（B）」「増減額」「増減率」が記載されているが、据え置きの明示はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失9,835百万円を特別損失として計上」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これらは2026年3月期における一過性のもの」とし、固定資産の減損損失9,835百万円を計上したと記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「伊那工場」「駒ヶ根工場」「NHKマニュファクチャリングマレーシア社」「NHKスプリングメキシコ社」「NHKスプリングハンガリー社」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「連結では減損損失と繰延税金負債増加、個別では受取配当金、為替差益、投資有価証券売却益、退職給付信託返還益を理由として記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失は「9,835百万円」と記載されている一方、繰延税金負債、受取配当金、為替差益などについて個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替の変動に伴う為替差益」と、「関係会社からの受取配当金」「投資有価証券売却益」「退職給付信託返還益」を理由として記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産の減損損失9,835百万円」および「2026年3月期における一過性」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「なお、これらは2026年3月期における一過性のものであり、2027年3月期の業績予想への影響は軽微であります」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「固定資産の減損損失9,835百万円を特別損失として計上」し、「繰延税金負債が増加した」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「子会社については「固定資産の減損損失」の計上先として記載されているが、連結範囲変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「伊那工場および駒ヶ根工場は減損損失の計上先として記載されているが、再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月11日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想への影響は軽微」とは記載しているが、通期予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「47,503百万円となりました」「42,585百万円となりました」「影響は軽微であります」と記載。」）