# 日本発條（5991） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20251111596548
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.7％増となった一方、営業利益は19.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35.5％減となった。通期の連結業績予想は据え置いたが、事業セグメント別の売上高・営業利益予想を見直した。

## 会社が挙げた理由

データセンター向け高容量HDDの需要増などで売上高は増加したが、米国追加関税の先行負担、固定費・減価償却費の増加、為替の影響、国内外の自動車メーカーの減産などにより利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":393930,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":18534,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 経常利益: {"value":19833,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13906,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- １株当たり当期純利益: 68.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.8,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":696718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":425000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23750,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25912,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4360,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81020,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":800000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"経常利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"連結売上高":800000,"連結営業利益":47000},"revised_forecast":{"連結売上高":800000,"連結営業利益":47000},"change":{"連結売上高":0,"連結営業利益":0},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","セグメント別":{"懸架ばね":{"売上高":{"previous_forecast":157500,"revised_forecast":163400,"change":5900,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2100,"change":300,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"シート":{"売上高":{"previous_forecast":293500,"revised_forecast":288400,"change":-5100,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":9500,"revised_forecast":7500,"change":-2000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"精密部品":{"売上高":{"previous_forecast":104000,"revised_forecast":104300,"change":300,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4200,"change":500,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"DDS":{"売上高":{"previous_forecast":120000,"revised_forecast":123300,"change":3300,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":23000,"revised_forecast":25300,"change":2300,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"産業機器ほか":{"売上高":{"previous_forecast":125000,"revised_forecast":120600,"change":-4400,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":9000,"revised_forecast":7900,"change":-1100,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":66,"change":-3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13929,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 湖北日発汽車零部件有限公司（連結子会社）及び広州福恩凱汽配有限公司（持分法適用会社）の清算を取締役会で決議。清算時期は未定で、当連結会計年度の業績への影響は軽微の見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 231,066,144株
- 期末自己株式数: 28,472,182株
- 業績の増減要因: 自動車関連市場では国内、北米、中国、タイの自動車生産台数が増加。情報通信関連市場ではHDD世界生産台数は減少したものの、データセンター向け高容量HDDの増加でサスペンション需要が増加した。利益面では、米国追加関税の先行負担、固定費・減価償却費の増加、為替の影響、国内及びタイの日系メーカー減産などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は393,930百万円、通期予想は800,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高393,930百万円、営業利益18,534百万円、通期予想の売上高800,000百万円、営業利益47,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.7％増、営業利益は19.2％減、経常利益は26.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は393,930百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は18,534百万円（前年同期比19.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,534百万円、経常利益19,833百万円、親会社株主に帰属する中間純利益13,906百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益47,000百万円、対前期増減率△9.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は69.00円、2026年3月期予想は66.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益は「－」で、特別損失の計上もなく、税金等調整前中間純利益へ進んでいる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「懸架ばね事業は営業利益300百万円（前年同期は営業損失652百万円）、シート・精密部品・DDS・産業機器ほかは前年同期比で営業利益減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高393,930百万円・営業利益18,534百万円、前年同期の売上高391,230百万円・営業利益22,949百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期58.8％、2025年3月期58.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期23,750百万円、前年同期23,558百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国追加関税の先行負担の影響や固定費の増加等」、「固定費の増加や為替の影響等」、「設備投資に対する償却費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内3,978千台、北米5,997千台、中国15,431千台、タイ759千台の生産台数と、セグメント別の売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「データセンター向け高容量HDDが増加したことで…総需要は増加」、また「製品売価への転嫁が進んだ」、「需要増に対応するための設備投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」の中間期実績と、「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国追加関税の関税負担増の影響」、「通期で6億円を減益要因として業績予想に織り込んでいます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「インドの子会社を連結範囲に加えたことで」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「新規1社（社名）NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月12日開催の取締役会において、湖北日発汽車零部件有限公司及び広州福恩凱汽配有限公司について、清算を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内自動車生産台数3,978千台、北米5,997千台、中国15,431千台、タイ759千台。また「HDD用機構部品の売上数量が増加」と記載。」）