# 日本発條（5991） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20250804528810
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増の1,999億53百万円となった一方、営業利益は9.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.4％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の69円から66円に減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

自動車生産は地域ごとに増減し、HDD全体の生産台数は減少したものの、データセンター向け高容量HDDの増加によりサスペンション需要が増加しました。セグメント別には、タイでの減産、北米の車種・品種構成の変化、インド子会社の連結範囲追加、将来需要に対応する設備投資に伴う償却費等の増加、為替の円高などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":199953,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":11047,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 経常利益: {"value":12022,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8976,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- １株当たり当期純利益: 44円24銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":701609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":412914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":800000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"経常利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":66,"change":-3,"change_rate":-4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"懸架ばね":{"value":41824,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"シート":{"value":73621,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"精密部品":{"value":25793,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"DDS":{"value":30350,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8},"産業機器ほか":{"value":28363,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- セグメント別利益: {"懸架ばね":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":100.6},"シート":{"value":1786,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9},"精密部品":{"value":1033,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"DDS":{"value":6327,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"産業機器ほか":{"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":109758,"前年同期":104302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"当期":56265,"前年同期":51664,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米欧ほか":{"当期":33929,"前年同期":37816,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7021,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":231066144,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":28491834,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車生産は国内で増加、北米・タイで減少、中国で増加。データセンター向け高容量HDDの増加でサスペンション需要が増加。タイでの減産、北米の車種・品種構成の変化、インド子会社の連結、設備投資に伴う償却費等の増加、円高などがセグメント別の増減要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年3月期第1四半期」売上高「199,953百万円」、「通期」売上高予想「800,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「199,953百万円」、通期売上高予想「800,000百万円」、営業利益「11,047百万円」、通期営業利益予想「47,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比3.2％増」、営業利益「前年同期比9.2％減」、経常利益「前年同期比37.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比40.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「199,953百万円（前年同期比3.2％増）」、営業利益「11,047百万円（前年同期比9.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,047百万円」、経常利益「12,022百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「8,976百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当「69.00円」、2026年3月期予想の年間配当「66.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等」で、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「懸架ばね「前年同期比100.6％増」、シート「53.9％減」、精密部品「1.2％増」、DDS「20.1％増」、産業機器ほか「12.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「199,953百万円」、営業利益「11,047百万円」、前年同期の売上高「193,783百万円」、営業利益「12,164百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年3月期第1四半期 56.7％」「2025年3月期 58.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内「1,957千台で前年同期比1.1％の増加」、北米「3,028千台で前年同期比5.1％の減少」、中国「7,425千台で前年同期比14.2％の増加」、タイ「368千台で前年同期比13.2％の減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車生産台数は…」「HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前年同期比で減少」「データセンター向け高容量HDDが増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年6月30日）」および各業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内「1,957千台」、北米「3,028千台」、中国「7,425千台」、タイ「368千台」。」）