# 日本発條（5991） 化成品の製造・販売終了に伴う当該事業の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20241206535415
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

日本発条は、特殊発泡ポリウレタン製品の製造・販売を2025年3月末で終了し、その事業を株式会社東洋クオリティワンへ2025年4月1日に譲渡する契約を締結しました。

## 会社が挙げた理由

化成品の製造・販売終了に伴い、当該事業を譲渡するものです。製造・販売を終了する背景などの追加理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当該事業の譲渡
- 相手方の名称: 株式会社東洋クオリティワン
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 特殊発泡ポリウレタン製品の製造・販売
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります。また、本件による当社連結業績予想の修正はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月9日
- 実行日・効力発生日: 2025年4月1日（譲渡先における製造・販売の開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当該事業を株式会社東洋クオリティワンに譲渡することで合意し、契約を締結しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「化成品事業に関するすべての製品…の製造・販売を2025年３月末で終了」「当該事業を株式会社東洋クオリティワンに譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業譲渡の記載はありますが、取引後の議決権・支配関係に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は製品の製造・販売終了と事業譲渡について記載しており、株式数・議決権所有割合を記載していません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「名称 株式会社東洋クオリティワン」「所在地 埼玉県川越市下小坂328-2」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には当社が「東証プライム市場」と記載されていますが、相手方の上場状況や上場への影響についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります。また、本件による当社連結業績予想の修正はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「５．今後の見通し等」では連結業績への影響と業績予想の修正について記載されていますが、特別損益・のれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社連結業績予想の修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「化成品の製造・販売終了に伴う当該事業の譲渡に関するお知らせ」および「契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の譲渡内容、譲渡契約締結日、事業譲渡日、譲渡先概要には価額の記載がありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定、株価算定、第三者算定機関に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡の合意・契約締結の記載はありますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「当該事業」の譲渡について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方については「株式会社東洋クオリティワン」と名称・所在地・事業内容等が記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡先の概要はありますが、日本発条との取引前の関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「４．譲渡先概要」には名称、所在地、代表者、主な事業内容、資本金、設立年月日が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象事業または譲渡先の営業利益・当期純利益等の記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特殊発泡ポリウレタン製品」および「スーパーシール、スーパーシート、ニッパレイ、インシュロン、FOREA」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「化成品事業に関するすべての製品…の製造・販売を2025年３月末で終了いたします」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡先における「製造・販売の開始日」は記載されていますが、統合の進め方や人材活用の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業譲渡の実施日と「連結業績への影響は軽微」との記載がありますが、リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「譲渡契約締結日 2024年12月9日」「事業譲渡日（譲渡先における製造・販売の開始日） 2025年4月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文には契約締結日と事業譲渡日が具体的に記載され、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業譲渡日が記載されていますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡先概要と業績影響の記載はありますが、価格・条件の公正性を担保する手続への言及はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業譲渡について記載しており、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡日（譲渡先における製造・販売の開始日） 2025年4月1日」」）