# 日本発條（5991） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20240807565463
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

社員持株会を通じて当社および子会社の社員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式1,058,000株を最大で処分することを決議した。実際の株数は制度への同意者数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

社員の福利厚生と財産形成を支援し、グループ一体感の醸成および社員の株主・企業価値向上への経営参画意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大1,058,000株（日本発条社員持株会561,100株、日発グループ持株会496,900株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,376.0円
- 発行価額の総額: 最大1,455,808,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本持株会が本特別奨励金に係る金銭債権を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年1月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分および対象社員による株式の引出しを制限し、譲渡制限解除後に通常持分または対象社員名義の証券口座へ振り替える。
- 希薄化率: 0.43％（発行済株式総数に対して）、0.48％（総議決権個数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"244,066,144株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年8月6日の東京証券取引所プライム市場における終値1,376.0円。1か月平均1,607円に対し-14.37％、3か月平均1,646円に対し-16.40％、6か月平均1,564円に対し-12.02％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年1月24日から2027年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して各持株会の会員であったこと。正当な事由による退会または非居住者となる場合は所定の日に解除。組織再編等の場合にも所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為等その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の社員 最大10,580名（日本発条社員持株会5,611名、日発グループ持株会4,969名）、1名につき100株
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金としての金銭債権 最大1,455,808,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額の適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「希薄化規模は…0.43％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分する株式の数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月31日現在の発行済株式総数244,066,144株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「インセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額1,455,808,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」「特別奨励金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の社員」「日本発条社員持株会及び日発グループ持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…本持株会に対して…株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「日本発条社員持株会561,100株」「日発グループ持株会496,900株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…日本発条社員持株会及び日発グループ持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年8月6日…終値である1,376.0円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,376.0円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年1月24日から2027年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「市場への影響は軽微であると判断しています」」）