# 日本発條（5991） 特別損失（減損損失）の計上、個別実績の前期実績値との差異、剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20240514597067
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2024年3月期の個別実績について、売上高は増加した一方、営業利益と経常利益は減少し、当期純利益は大幅に増加した。連結で固定資産の減損損失70億34百万円を計上し、期末配当予想は1株当たり23円から25円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候が認められたため、中国、北米・欧州、産機駒ヶ根工場で固定資産の減損損失を計上した。個別営業利益は米国子会社の損益悪化、円安を受けた移転価格調整金の追加引当が影響し、経常利益は関係会社からの受取配当金の減少と為替差益の計上が影響した。当期純利益は減損損失があったものの、特別利益（投資有価証券売却益）の計上により増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":28317,"change_rate":"9.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-6531,"change_rate":"-53.6%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-7757,"change_rate":"-24.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":27468,"change_rate":"618.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年２月 13 日公表（配当予想）
- 前期実績: 2023年３月期：売上高293,223百万円、営業利益12,195百万円、経常利益31,533百万円、当期純利益4,442百万円、1株当たり当期純利益19.49円。
- 修正の理由: 実績値の前期実績値との差異として、米国子会社の損益悪化、円安に伴う移転価格調整金の追加引当、関係会社からの受取配当金の減少、為替変動による為替差益、減損損失、特別利益（投資有価証券売却益）の計上を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失7,034百万円（中国4,438百万円、北米及び欧州2,538百万円、当社産機駒ヶ根工場58百万円）
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり23円00銭から25円00銭へ増額。年間配当予想は1株当たり42円。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年３月期 個別業績の前期実績値との差異（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年３月期 個別業績の前期実績値との差異」および「2024 年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」について、それぞれ「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「増減率 9.7％」、営業利益「△53.6％」、経常利益「△24.6％」、当期純利益「618.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率 9.7％」に対し、営業利益「△53.6％」、経常利益「△24.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「当社及び連結子会社において固定資産の減損損失7,034百万円」および「個別業績の前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益「増減率（％）618.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「増減率（％）9.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益：前期実績「4,442」、今期実績値「31,910」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表題および本文は「個別業績の前期実績値との差異」として実績値を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失7,034百万円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失の計上をしたものの、一方で…特別利益の計上により、当期純利益は31,910百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「広州日正弾簧有限公司」「ニューメーサーメタルス社」「NHKスプリングハンガリー社」「産機駒ヶ根工場」「米国子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国子会社における損益悪化」「為替レートが円安」「移転価格調整金の追加引当」「関係会社からの受取配当金の減少」「為替差益」「減損損失」「特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失は「中国4,438百万円」「北米及び欧州2,538百万円」「58百万円」と記載される一方、差異理由では各要因の影響額を個別に記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国子会社における損益悪化」「為替レートが円安に進んだこと」「移転価格調整金の追加引当計上」「特別利益（投資有価証券売却益）の計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年４月１日～2024 年３月31日」、 「2024 年３月期第４四半期連結会計期間」、および各科目の増減額・増減率」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2024 年３月期第４四半期連結会計期間におきまして…計上いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「減損損失の計上をしたものの、一方で…特別利益の計上により、当期純利益は31,910百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は連結子会社での減損を記載しているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「連結業績および配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当の継続を基本」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「減損対象として「当社産機駒ヶ根工場」を挙げているが、再編・撤退・拠点整理の決定や検討についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年５月15日」、対象期間「2023 年４月１日～2024 年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「直近の配当予想（2024 年２月 13 日公表）」および「業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024 年３月期 個別業績の前期実績値との差異」および「年間配当予想は1株当たり42円」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決議内容「１株当たり配当金25円00銭」、直近の配当予想「23円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」および「2024年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定」「25円を予定させていただきます」」）