# 日本発條（5991） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20240212533045
種別: 自己株式
開示日: 2024-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大1,200万株・180億円まで取得することを決めました。取得期間は2024年2月14日から2025年2月13日までで、市場買付けにより実施します。

## 会社が挙げた理由

資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスがとれた資本構成の実現を図るため。ROEを高め、更なる企業価値の創造に取り組むため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 12,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.30％
- 取得価額の総額: 180 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年２月 14 日～2025 年２月 13 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスがとれた資本構成の実現を図ることを目的として、実施を決定したものです。ROE を高め、 更なる企業価値の創造に取り組んでいく所存です。
- 決議日: 2024 年２月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 17,545,618 株（2023 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 226,520,526 株（自己株式を除く、2023 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.30％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　180 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）226,520,526 株／自己株式数17,545,618 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数 12,000,000 株（上限）／取得価額の総額 180 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスがとれた資本構成の実現／ROE を高め」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2024 年２月 14 日～2025 年２月 13 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年２月 13 日／取得期間：2024 年２月 14 日～」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「これまで経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式取得を実施しております。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「実施を決定したものです／取締役会において…決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「12,000,000 株（上限）／180 億円（上限）／5.30％／2024 年２月 14 日～2025 年２月 13 日」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスがとれた資本構成の実現／ROE を高め」）